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特定電気通信設備を用いて提供する電気通信役務のことです。電気通信役務とは、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することです。

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一定の事由が生じた日に会社がその新株予約権を取得する旨と、その事由を、あらかじめ内容として定めてある新株予約権のことです（第二百三十六条第一項第七号イ）。

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前項各号の金額を、各号の規定で控除しきれなかった金額とみなした場合に適用される、第四十二条の四第七項などの法人税の繰越税額控除の規定と、これに類するものとして政令で定める規定のことです。

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道路運送車両法第四十一条第二項で定める装置で、センサーと電子計算機とプログラムを主な構成要素として自動車を自動的に運行させ、国土交通大臣が付ける条件で使う場合に、運転する人の認知・予測・判断・操作の能力の全部を代わりに果たすものです。作動状態の確認に必要な情報を記録する装置も備えています。

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自動車登録ファイルに所有者として記録されている者がその自動車の登録を申請するとき、本人が申請していることを確かめるために使われる符号などの情報で、その者を識別できるもののことです。

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銀行業、有価証券関連業、保険業又は信託業に付随し、又は関連する業務（金融関連業務）のうち内閣府令で定めるものを主に営む外国の会社のことです。ただし、従属業務や金融関連業務を専ら営む会社として第十六条の二第一項第十一号に掲げる会社は除きます。

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消費税法の課税資産の譲渡等のうち、特定資産の譲渡等（事業者向け電気通信利用役務の提供と特定役務の提供）と、法律や条約で消費税を課さないものや免除されるものを除いたもので、地方消費税の譲渡割の対象になります。

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金融商品取引法第二条第一項の有価証券（国債証券、地方債証券、社債券、株券など）と、金融商品取引法第二条第二項により有価証券とみなされる権利のことです。ただし、電子記録債権法第二条第一項の電子記録債権に当たるものは除きます。

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日本国との平和条約に基づいて日本の国籍を離れた人のうち一定の人（平和条約国籍離脱者）やその子孫で、特例法の定めにより特別永住者として日本で永住することができる人のことです（特例法第三条から第五条まで）。

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法人税の通算制度について国税庁長官の承認を受けた、親法人による完全支配関係がある他の内国法人のことです（法人税法第二条第十二号の七、第六十四条の九）。

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証券投資信託のうち、信託財産を公債や社債（公社債）に投資して運用することを目的とし、株式（投資口を含みます）や出資には投資しないもののことです。

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建物、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産で、価額が少額でないものとして政令で定めるもののことです（消費税法第二条第一項第十六号）。

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デリバティブ取引、暗号資産信用取引、有価証券の空売り・信用取引・発行日取引、外貨建資産等を取得したり発生させたりする取引のことです。円換算額を確定させる特例の適用を受ける先物外国為替契約等に基づくものと、財務省令で定める取引は除かれます（第六十一条の六第四項）。

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電子決済手段等取引業者以外の者が、電子決済手段等取引業者の委託を受けて、その業者のために電子決済手段の売買や他の電子決済手段との交換の媒介をすることです。

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非課税口座の特定累積投資勘定と特定非課税管理勘定による非課税の特例を受けるため、居住者等が金融商品取引業者等と結ぶ上場株式等の管理の契約で、この二つの勘定での管理、受け入れる上場株式等の種類や金額の上限、基準経過日の住所などの確認、譲渡の方法などを定めたものです。

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行政機関の長や地方公共団体の機関などが使うコンピュータを通信回線で互いにつないだ仕組みで、暗号などを使って行う利用特定個人情報の提供（第十九条第八号・第九号）を管理するために、内閣総理大臣が設置・管理するものです。

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特定受託事業者に業務を委託した事業者が、特定受託事業者の給付に対して支払うべき代金のことです。役務の提供を委託した場合は、その役務の提供に対して支払う代金です。

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労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡のことです（労働者災害補償保険法第七条第一項第一号）。

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資産の譲渡等のうち、電気通信回線を介して行う著作物の提供（利用の許諾を含みます）その他の役務の提供のことです。電話など他人の通信を媒介するものや、他の資産の譲渡等の結果の通知など他の取引に付随して行うものは除きます。