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用語集

この法令がの一覧です。定義はこの法令の中でだけ効力をもちます。13語。法務省の英訳があるもの0語、本サイト訳13語。

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…出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(以下「改正法」という。)附則第十三条第一項に規定する予定中長期在留者(以下「予定中長期在留者」という。)か…

わかりやすく言うと

出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成二十一年法律第七十九号)を短く呼ぶ名前です。

第十六条第一項
21か所で使用

…当該予定中長期在留者から提出された旅券及び改正法第四条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号。以下「旧外国人登録法」という。)第六条第一項若しくは第六条の二第一項若しくは第二項の規定による申請に係る外国人登録証明…

わかりやすく言うと

平成二十一年法律第七十九号の改正法の第四条によって廃止される前の外国人登録法(昭和二十七年法律第百二十五号)のことです。

第十六条第一項
15か所で使用

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号。以下「特例法」という。)に定める特別永住者

わかりやすく言うと

日本国との平和条約に基づいて日本の国籍を離れた人のうち一定の人(平和条約国籍離脱者)やその子孫で、特例法の定めにより特別永住者として日本で永住することができる人のことです(特例法第三条から第五条まで)。

第二十二条第一項
10か所で使用

本邦における主たる住居の所在地

第十八条第一項第一号
6か所で使用

届出をした中長期在留者(出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)第十九条の三に規定する中長期在留者をいう。以下同じ。)の氏名、生年月日、性別…

わかりやすく言うと

出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)を短く呼ぶ名前です。

第十八条第一項第一号
5か所で使用

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令(平成二十三年政令第四百二十号。以下「特例法施行令」という。)第一条の規定は改正法附則第二十七条第五項の規定により特別永住者証明書(特例法第七条第一項に規定…

わかりやすく言うと

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行令(平成二十三年政令第四百二十号)を短く呼ぶ名前です。

第二十二条第五項
5か所で使用

特例法第七条第一項に規定する特別永住者証明書

わかりやすく言うと

特別永住者に交付される証明書のことです(特例法第七条第一項)。

第二十二条第五項
5か所で使用

…出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(以下「改正法」という。)附則第十三条第一項に規定する予定中長期在留者(以下「予定中長期在留者」という。)か…

わかりやすく言うと

在留資格を持ち旧外国人登録法の登録を受けた外国人で、在留期間(改正後の入管法第二十条第五項等で在留できる期間を含みます)が改正法施行日以後に満了する人から、在留期間三か月以下、短期滞在・外交・公用の人と、これに準ずる法務省令で定める人を除く人です(平成二十一年法律第七十九号附則第十三条第一項)。

第十六条第一項
4か所で使用

市町村の長は、予定中長期在留者から、改正法の施行の日(以下「改正法施行日」という。)の一月前から改正法施行日の前日までの間に、旧外国人登録法第三条第一項又は第七条第一項の規定による申請があったとき(当該申請に係る外国人登録証明書を交付する…

わかりやすく言うと

平成二十一年法律第七十九号の改正法(出入国管理及び難民認定法と特例法を改正した法律)が施行される日のことです。

第十七条第一項
4か所で使用

出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という。)第十九条の三に規定する中長期在留者

わかりやすく言うと

在留資格を持って日本に在留する外国人のうち、在留期間が三か月以下の人、短期滞在・外交・公用の在留資格の人、これらに準ずる人として法務省令で定める人を除いた人のことです(出入国管理及び難民認定法第十九条の三)。この人たちには在留カードが交付されます。

第十八条第一項第一号
4か所で使用

入管法第十九条の三に規定する在留カード

わかりやすく言うと

中長期在留者、つまり在留資格を持って日本に在留する外国人のうち、在留期間が三か月以下の人や短期滞在・外交・公用の在留資格の人などを除いた人に交付されるカードのことです(出入国管理及び難民認定法第十九条の三)。

第十八条第一項第二号
3か所で使用

…法務省令で定めるところにより、当該申請に当たって特別永住者(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号。以下「特例法」という。)に定める特別永住者をいう。以下同じ。)から提示され…

わかりやすく言うと

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)を短く呼ぶ名前です。

第二十二条第一項
3か所で使用

出入国管理及び難民認定法施行令(以下「入管法施行令」という。)第三条の規定は、改正法附則第十七条第二項又は改正法附則第十八条第二項において準用する入管法第十九条の七第二項の規定により市町村の長が住居地の記載をする場合に準用する。

わかりやすく言うと

出入国管理及び難民認定法施行令(平成十年政令第百七十八号)を短く呼ぶ名前です。

第十九条第一項
2か所で使用