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昭和五十五年法律第五十三号の附則で、個人の土地等が、中小企業構造の高度化に寄与する事業の用に供する土地の造成事業で、改正前の第三十四条の二第二項第八号により都道府県知事が指定したもののために買い取られる場合のことです。特定住宅地造成事業等のための買取りとみなされます。

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地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）を、別表の中でその法律番号で呼ぶものです。

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平成十一年法律第十九号の附則で、個人の土地等が、中小企業構造の高度化に寄与する事業の用に供する土地の造成事業で、改正前の第三十四条の二第二項第十二号により都道府県知事が指定したもののために買い取られる場合のことです。特定住宅地造成事業等のための買取りとみなされます。

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令和五年法律第二十八号の第三条のうち、この法律の第七十二条から第一号を削り、第二号以下の号を一つずつ繰り上げる部分のことです。

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平成二十七年法律第三十二号による改正前の金融商品取引法で、第六十三条第一項第二号の行為についての適格機関投資家等特例業務（第六十三条第二項）とされていたもののうち、改正後の第六十三条第一項第二号の行為についてのものを除いたもののことです。

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令和五年法律第四十八号の附則第一条第三号に掲げる規定（住民基本台帳法第七条や第十七条を改める規定など）が施行される日のことです。公布の日から二年を超えない範囲内で政令が定める日とされています。

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令和八年法律第三十一号の附則第一条第四号に掲げる規定（健康保険法第六十三条などの改正規定）の施行日のことです。公布の日から一年を超えない範囲で政令で定める日とされています。

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通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律を、その法律番号で短く呼ぶ名前です。

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厚生年金保険の被保険者のうち、国家公務員共済組合・地方公務員共済組合の組合員、私立学校教職員共済制度の加入者のいずれにも当たらない人（第一号厚生年金被保険者）であった期間のことです（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号）。

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平成二十六年の改正法（平成二十六年法律第六十四号）第三条による改正のうち、平成二十六年法律第六十四号附則第一条第三号に掲げる改正規定（平成二十七年三月一日から施行）による改正後の厚生年金保険法のことです。

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国債証券、地方債証券、社債券、株券、新株予約権証券、投資信託の受益証券、投資証券、抵当証券、内閣府令で定める約束手形、これらの性質を持つ外国の証券、オプションを表示する証券、預託証券など、第二条第一項の各号に並べられた証券や証書のことです。政令で定めるものも含みます。

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多国籍企業グループ等の最終親会社等が、連結等財務諸表（企業集団の財産及び損益の状況を一定の会計基準に従って連結して記載した計算書類など）を作る対象となる期間のことです。

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適用事業所で使われている人と、任意継続被保険者のことです。ただし、一定の船員保険の被保険者、一定の臨時に使われる人、後期高齢者医療の被保険者等、所定労働時間などが短い一定の短時間労働者など、第三条第一項各号に当たる人は、日雇特例被保険者となる場合を除き、被保険者になれません。

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道路法の道路（高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道）、道路運送法の自動車道（もっぱら自動車の交通のために設けられた、道路法の道路以外の道）と、そのほか一般の交通に使われる場所のことです。

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国税庁長官の承認（通算承認）を受けた親法人（通算親法人）と、その親法人による完全支配関係がある他の内国法人で同じ承認を受けたもの（通算子法人）のことです（法人税法第二条第十二号の七の二）。

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会社法の規定により会社が行う割当てで生じる、その会社を債務者とする金銭の債権で、募集のときに定めた利率、償還の方法と期限などに従って返済されるもののことです（第六百七十六条）。

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所得税法の確定申告と、死亡や出国の場合の確定申告の規定（非居住者に準用する場合を含みます）による所得税の申告書のことで、その期限後申告書も含みます（所得税法第二条第一項第三十七号）。

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道路運送車両法第二条第二項の自動車のうち、道路運送車両法第三条の普通自動車と、三輪以上の小型自動車のことです。

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適用事業に雇われている労働者のうち、第六条で法律の適用を除かれる人以外の人です。除かれるのは、一週間の所定労働時間が二十時間未満の人、同じ事業主に続けて三十一日以上雇われる見込みがない人など（それぞれ例外あり）です。

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公共法人（別表第一）、公益法人等（別表第二）、協同組合等（別表第三）のどれにも当たらない法人のことです。人格のない社団等（法人でない社団や財団で代表者や管理人の定めがあるもの）は含みません。