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この項で業務の範囲が定められている、その金融商品取引所自身のことです（第八十七条の二第一項）。

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取引を誘引する目的で、取引が盛んだと誤解させたり相場を変動させたりする一連の有価証券売買等をして第百五十九条第二項第一号に違反した者に課す課徴金のもとになる額です。売り買いが対当する数量分の売付け価額と買付け価額の差額と、違反後一か月間の価格などで計算する額との合計です。

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高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二条第二項の高年齢者等のことで、高年齢者（厚生労働省令で定める年齢以上の人）と、高年齢者でない中高年齢者の求職者や中高年齢失業者等をいいます。

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労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第四項の雇用保険率のことで、失業等給付などに充てる率、育児休業給付に充てる率、雇用安定事業と能力開発事業に充てる率を合計した率です。

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営業秘密を構成する情報を特定させる事項を公開の法廷で明らかにしない決定（秘匿決定）をした場合に、裁判所がその事項の名称などに代わる呼び名その他の表現を定める決定のことです（第二十三条第四項）。

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第三条第一項第九号で、短時間労働者に当たるかどうかを比べる相手となる、同じ事業所で使われている通常の労働者のことです。比べられる人と同じ種類の業務をする通常の労働者がその事業所にいるときは、厚生労働省令で定める場合を除き、その同じ種類の業務の通常の労働者を指します。

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刑の全部の執行猶予の期間中に犯した罰金以上の刑に当たる罪で起訴されているとき、猶予期間が過ぎた日から、その執行猶予の言渡しが第四項または第五項により取り消されることがなくなるまでの期間のことです。この間も刑の言渡しは原則として効力を保ちます。

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委託者指図型投資信託のうち、主として有価証券に投資して運用することを目的とするもので、政令で定めるものです（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第四項）。賃金を払い込む預り金は、この受益証券以外のものの購入に使わないことが要件です。

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同じ使用者と結んだ二つ以上の有期労働契約の契約期間を足し合わせた期間のことで、まだ始まっていない契約は含みません。ただし、間に一定の長さ以上の空白期間があるときは、それより前の契約期間は算入しません（第十八条第二項）。

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事業年度が六か月を超える法人が、事業年度の途中で、原則としてその開始後六か月を経過した日から二か月以内に、事務所などのある道府県にする事業税の申告と納付のことです（第七十二条の二十六第一項）。

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特定目的信託の受益権のうち、信託期間中の金銭の分配について、あらかじめ定められた金額（政令で定める方法で計算されるものを含みます）の分配を受ける種類のもののことです（資産の流動化に関する法律第二百三十条第一項第二号）。

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実習監理を行う者（実習監理者）と、その役員や職員をまとめた呼び名です。実習監理とは、団体監理型技能実習で雇用関係の成立をあっせんし、受入れ先での技能実習の実施を監理することです（第二条第九項）。

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俸給、給料、賃金、歳費、賞与やこれらの性質を持つ給与（第二十八条第一項の給与等）を支払う者のほか、第四編第一章から第六章までの源泉徴収の規定に定める支払をする者のことです。この条は、その支払について源泉徴収する所得税の納税地を定めています。

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上場株式等の配当等を国内で支払う際にその支払を取り扱う者のうち、政令で定めるもののことです（租税特別措置法第九条の三の二第一項）。

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第十七条第四項で定める予納特別税額、つまり所得税の予定納税にあわせて納める復興特別所得税（第十六条第一項）と、年の途中で出国する際の出国申告書の提出やそれについての更正・決定によって納めた復興特別所得税との合計額のうち、確定申告で差し引ききれなかった金額のことです。

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この項で、提出期限が延長されている法人税の申告書のことです。法人税の確定申告書（法人税法第七十四条第一項）と、令和四年四月の改正前の法人税法第八十一条の二十二第一項による連結親法人の申告書を指します。

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国庫補助金等に係る特別勘定の金額を、適格合併などの適格組織再編成で内国法人に引き継いだ被合併法人、分割法人、現物出資法人または現物分配法人のことです（第四十三条第八項）。

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通算承認の申請の特例を使った場合に、申請特例年度の開始の日の前日を含む事業年度の終了の時に、時価評価資産など政令で定めるものを持っている、親法人と完全支配関係のある他の内国法人のことです。第六十四条の十一第一項第二号に掲げる法人は除きます。

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被災住民を他の都道府県に一時的に滞在させるため知事に協議を求める市町村長が自ら保有する、その被災住民の氏名、住所又は居所、被害の状況など、被災者台帳に記載する事項についての情報のことです。

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この法律に相当する外国の法令を執行する、外国の当局のことです。総務大臣は、この法律に定める職務に相当する職務に役立つと認める情報を、この当局に提供することができます（第三十条第一項）。