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特定贈与等を受けた公益法人等が受ける、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十九条第一項又は第二項による公益認定の取消しの処分のことです。ただし、その取消しの理由により第四十条第一項後段の国税庁長官の承認を取り消すことができる場合の処分は除きます。

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公益信託に関する法律第十二条第一項の新受託者、つまり信託法第六十二条第一項により、受託者の任務が終了した場合に選ばれる新たな受託者のことです。

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建築基準法第六条第一項の規定による確認のことです。建築主が一定の建築物の建築などの工事に着手する前に、その計画が建築基準関係規定に適合することについて建築主事等から受ける確認をいいます。

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特定非常災害により被災者生活再建支援法第三条第一項の適用を受ける地域のことです。その適用がない場合は、その災害で相当な損害を受けた地域として財務大臣が指定する地域です。

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日本国有鉄道改革法の規定により日本国有鉄道から権利を引き継いだ新幹線鉄道保有機構のことです。新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律第五条第一項により、新幹線鉄道施設の譲渡の時に解散しました。

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労働基準法第三十二条から第三十二条の五まで又は第四十条が定める労働時間（一週四十時間・一日八時間などの法定労働時間）のことです。労働基準法第三十六条第一項により、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合（ないときは過半数代表者）と書面で協定し行政官庁に届け出れば、協定の定めにより延長できます。

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介護保険法第五条の二第一項で使われている認知機能のことです。同項は、認知症を、アルツハイマー病などの疾患により日常生活に支障が生じる程度にまで認知機能が低下した状態として政令で定める状態としています。

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金融商品取引業者が、自分のために必要な営業保証金が内閣総理大臣の命令に応じて供託されるという契約を結んだときに、その契約で供託されることになっている金額のことです（第三十一条の二第三項）。

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金融商品取引業者等が外務員の登録を受ける外務員登録原簿のことで、内閣府令で定める場所に備えられ、外務員の氏名、生年月日など内閣府令で定める事項が登録されます。外務員とは、名称を問わず、その業者のために有価証券の売買の申込みの勧誘など一定の行為を行う役員や使用人です。

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銀行を子会社とする持株会社になることなどについての内閣総理大臣の認可（第五十二条の十七第一項又は第三項ただし書）を申請した会社と、その認可を受けて設立される会社のことです。

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地方自治法に基づき、政令で指定される人口五十万以上の市のことです（地方自治法第二百五十二条の十九第一項）。

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全国医療費適正化計画の期間のことです。全国医療費適正化計画は、六年ごとに六年を一期として定められます（第八条第一項）。

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属する世帯や世帯主に変更があった人が、氏名、変更があった事項と年月日を市町村長に届け出る手続のことです（住民基本台帳法第二十五条）。

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行政機関の長等への開示請求、訂正請求、利用停止請求と、行政機関等匿名加工情報を事業に使おうとする者が行政機関の長等にする事業の提案（第百十二条第一項、第百十八条第一項）をまとめた呼び名です。

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医療法第七条第二項が定める病床の区分で、精神病床、感染症病床、結核病床、療養病床及び一般病床のことです。病院や病床のある診療所は、保険医療機関の指定の申請をこの区分ごとに病床数を定めて行います。

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この条では、労働保険料のうち印紙保険料を除いたもの、つまり一般保険料、第一種・第二種・第三種の特別加入保険料と特例納付保険料のことです（第十条第二項）。

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休業給付基礎日額の上限として、厚生労働大臣が年齢階層ごとに定める額のうち、その労働者の年齢に当たる額のことです（第八条の二第二項第二号）。年齢は、休業補償給付等を支給する理由が生じた日が含まれる四半期の初日の時点で見ます。

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取り扱う古物の情報を電気通信回線につないで公衆の求めに応じ自動的に送信する方法で公開し、国家公安委員会規則で定める通信手段で取引の申込みを受ける営業の方法をとる古物商のことです（第五条第一項第六号）。

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国税を不正に免れ又は還付を受けた株式会社の役員や合資会社・合同会社の業務を執行する有限責任社員で、その不正の行為をした者のうち、その者を基準に判定すると会社が法人税法第六十七条第二項の会社（株主等の一人とその特殊関係者が株式等の半分超を持つ会社など）に当たる者です。

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災害で財産に相当な損失を受けた場合や、病気、事業の廃止や休止などで国税を一時に納付できない場合などに、納税者の申請に基づき、税務署長等が納税を猶予することです（国税通則法第四十六条第一項から第三項まで）。