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この法律（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）の略称で、平成二十七年法律第七十三号の附則の中で使われます。

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会社法（平成十七年法律第八十六号）が施行された日のことです。

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令和元年法律第二十八号の第一条によって改正される前の資金決済に関する法律のことです。

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平成十五年法律第五十五号の第二条による改正後の食品衛生法のことです。

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平成二十四年法律第六十八号の第三条による改正後の消費税法のことです。この改正は令和元年十月一日から施行されました（附則第一条第二号）。

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平成十五年法律第百二号によって改正される前の労働安全衛生法のことです。

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令和七年法律第三十三号の第二条によって改正された後の労働安全衛生法のことです。

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平成十四年法律第七十九号の「法人税法等の一部を改正する法律」のことです。

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令和四年法律第四十八号の施行日以後に起こされた訴えの事件と、その日以後に始まった訴え以外の民事訴訟に関する事件のことです。人事訴訟と家庭裁判所での執行関係訴訟の事件は除かれ、施行日前の訴え以外の申立てが施行日以後に法令によって申立ての時に訴えがあったとみなされるものも含みません。

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令和四年法律第四十八号の施行日より前に起こされた訴えの事件と、その日より前に始まった訴え以外の民事訴訟に関する事件のことです。施行日前の訴え以外の申立てが施行日以後に法令によって申立ての時に訴えがあったとみなされるものも含みます。人事訴訟と家庭裁判所での執行関係訴訟の事件は除かれます。

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平成三十年法律第七号による改正前の法人税法第六十三条第一項でいう資産の販売等、つまり長期割賦販売等に当たる資産の販売・譲渡、工事（製造を含みます）の請負、役務の提供（長期大規模工事の請負を除きます）のうち、リース譲渡を除いたもののことです。

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持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十一号）を短く呼ぶ名前です。

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平成元年法律第八十六号の第一条で改正された後の国民年金法のことです。

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この法律、犯罪による収益の移転防止に関する法律を短く呼ぶ名前で、この法律を改正した令和四年法律第九十七号の附則第八条の中で使われます。

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住宅の取得等をし、その家屋に平成十一年一月一日から三月三十一日までの間に住み始めた居住者が、特例適用年に持っている、その住宅の取得等に係る住宅借入金等（平成十一年法律第九号による改正後の第四十一条第一項のもの）のことです。

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平成十年法律第二十四号の施行日後最初の事業年度の直前の事業年度に、割賦販売等を全て割賦基準の方法で経理した法人が、施行日から平成十五年三月三十一日までに開始する各事業年度に行った割賦販売等（長期割賦販売等を除きます）のことです。

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平成十八年法律第八十三号の第四条によって改正された後の健康保険法のことです。

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平成二十八年四月一日のことです。平成二十七年法律第九号のうち、特定役務の提供（国外事業者が行う演劇などの役務の提供）に関する定義を消費税法に加えた改正が適用され始めた日です。

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沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律（平成二十四年法律第十三号）のことです。

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令和三年法律第五十二号の第一条（その附則第一条第三号に掲げる改正規定を除きます）による改正後の著作権法のことです。