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船舶運航事業者等が日本船舶と船員の確保について作成し、海上運送法第三十五条第三項により国土交通大臣の認定を受けた日本船舶・船員確保計画（変更の認定があったときは変更後のもの）のことです。

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特例事業受贈者が受けた贈与のうち、前の受贈者が特定申告期限の翌日から五年を経過した後に特例受贈事業用資産の全てを第一項の適用を受ける贈与として行ったもの（第十四項第三号）で、相続時精算課税（相続税法第二十一条の九第三項）の適用を受ける資産に係るものです。

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特例経営承継受贈者が、この項の各号の場合に猶予中の贈与税の免除を受けるための申請書を出す期限で、その場合に当たった日から二か月を経過する日です。その間に本人が死亡したときは、相続人がその相続の開始を知った日の翌日から六か月を経過する日です。

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行政執行法人の特定非常勤職員のうち、三歳未満の子を育てていて、業務の性質や実施体制から育児のための所定労働時間の短縮措置を講ずることが難しいと認められる業務に就いている人（第二十三条第一項ただし書第三号に当たる人）のことです。

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道路（歩道などと車道の区別がある道路では車道）の中央から右の部分のことです。道路の端に寄せて軌道がある場合は軌道敷を除いた部分の中央を、道路標識などによる中央線がある場合はその中央線を中央とします（第十七条第四項）。

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道路標識等で最高速度が指定されていない道路について、第二十二条第一項に基づき政令で定められている最高速度のことです。この条では、この最高速度が高い車両に追いつかれたときの決まりに使われます。

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認定投資者保護団体が内閣総理大臣の認定を受けて行う業務で、金融商品取引業に対する苦情の解決、争いがある場合のあっせん、その他金融商品取引業の健全な発展又は投資者の保護に役立つ業務のことです（第七十九条の七第一項）。

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銀行が営むことのできる、一定の要件を満たす契約に基づいて機械類などの物件を使用させる業務（第十条第二項第十八号）で、契約の対象とする物件（リース物件）を相手に使用させる期間のことです。

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雇用保険率のうち雇用安定事業と能力開発事業（第六十三条のもの）の費用に対応する部分の率（二事業費充当徴収保険率）を、雇用保険率で割って得た率です。一般保険料徴収額にこの率を掛けた額は、この二つの事業の費用に充てられます（第六十八条第二項）。

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金銭以外の財産で剰余金を配当する際に、この数に満たない株式しか持たない株主には配当財産を割り当てないこととして会社が定めた一定の株式数のことです（第四百五十四条第四項第二号）。

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有効な旅券を持たない外国人などが第三条に違反して日本に入ることと、入国審査官から上陸の許可等を受けずに日本に上陸することをまとめた呼び方です（第七十条第一項第一号・第二号）。

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市町村が行う、特定健康診査等や健康教育・健康相談などの被保険者の健康の保持増進のための事業（第八十二条第一項）、療養環境の向上や保険給付のための事業、資金の貸付けなどの事業（同条第九項）、療養の給付等に要する費用を適正にするための事業その他の事業のことです。

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道路法第七条第三項の指定市、つまり地方自治法第二百五十二条の十九第一項の政令で指定する人口五十万以上の市を、その区域に含む道府県のことです。

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二以上の市町村にわたって使われる償却資産など、道府県知事や総務大臣が評価して価格等を市町村に通知する固定資産について、その通知（第三百八十九条第一項）に基づいて算定した、その年度分の固定資産税額のことです。

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主務大臣が監理団体や団体監理型実習実施者などに対し第三十五条第一項により行う報告の徴収、帳簿書類の提出・提示の命令、出頭の命令、質問、立入検査のうち、労働関係法令の違反を防ぐ指導や是正の指示などを定めた第四十条第三項から第五項の施行のために行うものです。

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民事訴訟法第百三十三条第二項で、住所や氏名などの秘匿を求める申立てに係る、申立て等をする者又はその法定代理人を指す言葉です。この法律の第三十五条第二項で準用するときは、秘匿する対象が撮影対象者等の住所や氏名などに読み替えられます。

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除かれた戸籍の謄本もしくは抄本、または除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書のことです。交付の請求には、戸籍謄本などの請求についての規定（第十条から第十条の四まで）が準用されます。

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申告者以外の居住者のことです。ここでは、二人以上の居住者の配偶者や扶養親族などに当たる人が所得税法第八十五条第四項から第六項までによりどちらか一方にのみ当たるとみなされる場合の、申告者でない方の居住者を指します。

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地方公共団体、事業主、住民など、次世代育成支援対策の推進のための活動を行う者が、地域での次世代育成支援対策の推進に必要な措置について協議するために組織することができる協議会です。協議が調った事項は、構成員がその結果を尊重しなければなりません。

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再生計画認可の決定などがあった場合の資産の評価損（第三十三条第四項）について、評価損の額として政令で定める金額を損金の額に算入することの明細で、確定申告書に記載するもののことです。