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用語

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

わかりやすく言うと

衆議院議員、参議院議員、都道府県議会の議員、都道府県知事、又は指定都市(地方自治法第二百五十二条の十九第一項)の議会の議員若しくは市長の職のことです。

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わかりやすく言うと

道路交通に関する条約という国際条約の略称です。第百七条の二の国際運転免許証は、この条約の第二十四条第一項による運転免許証で附属書九又は十の様式に合うものですが、日本の公安委員会が発給する国外運転免許証は含みません。

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清算株式会社の財産についての、特別の先取特権、質権、抵当権、この法律や商法の規定による留置権のことです(第五百二十二条第二項)。

会社法第二項

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

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株式会社の総株主の議決権の過半数を持っている法人のことです。総株主には、株主総会で決議できる事項のすべてについて議決権を行使できない株主は含めません。

会社法第一項

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わかりやすく言うと

健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)を短く呼ぶ名前です。全国健康保険協会の資本金は、改正法の附則第十八条第二項によって政府から出資があったとされた金額です。

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難民の認定をしない処分など、入管法第六十一条の二の十二第一項に掲げる処分や不作為について法務大臣にする審査請求で、審査請求人がその処分や不作為への意見などの主張を書いて出す書面のことです。

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市町村長を経由して特定在留カード(個人番号カードとしての機能を付けた在留カード)の交付を申請する際に、出入国在留管理庁長官から特定在留カードを送ってもらうことを希望すると申し出た人のことです(法第十九条の十五の二第二項・第三項)。

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わかりやすく言うと

労働基準法第三十二条の四第一項の協定のうち、今回の対象期間の初日の前一年以内の日を含み、三か月を超える期間を対象期間として定めていた前の協定のことです。労使委員会や労働時間等設定改善委員会の決議を含み、複数あるときは直近のものを指します。

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ジクロルベンジジンなど、労働者に重度の健康障害を生じるおそれのある物で政令で定めるものを製造するために、厚生労働大臣の許可を受けた者のことです(第五十六条第一項)。

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更正、決定または賦課決定についての審査請求に対する裁決(第五十九条第二項などによる決定や、第三百二十一条の十五第七項による裁決を含みます)と、更正、決定または賦課決定についての訴えに対する判決のことです。

地方税法一

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道路法第七条第三項でいう地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市、つまり政令で指定する人口五十万以上の市(指定都市)のことです。

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一月二日から四月一日までの間に、市が地方自治法第二百五十二条の十九第一項により、政令で指定する人口五十万以上の市(指定都市)として指定された日のことです。

直前の文が述べるものに付けられた呼び名です。

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居住者が持つ有価証券等が非居住者に移る原因となる、贈与、相続又は遺贈のことです(所得税法第六十条の三第一項)。

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医師や歯科医師による診療や治療、治療や療養に必要な医薬品の購入など、医療やこれに関連するサービスの対価のうち、通常必要なものとして政令で定めるもののことです(所得税法第七十三条第二項)。

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公用旅券の渡航先の追加を受けようとする人のことです。第九条第二項の中で、渡航先の追加の請求の手続きを定めるのに使われます。

旅券法第二項

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特定特別永住者証明書(個人番号カードの機能が付いた特別永住者証明書)の交付を求める特例法第十六条の二第一項または第二項の申請に併せて、その証明書の送付を受けたいという申出(同条第四項)をした人のことです。

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居住者に国内で支払う際に、支払う人が所得税を源泉徴収する給与等(所得税法第百八十三条第一項)のことで、俸給、給料、賃金、歳費、賞与やこれらの性質を持つ給与です(所得税法第二十八条第一項)。

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電気・ガス・水道・鉄道・軌道などの事業を営む内国法人が設ける施設によって便益を受ける者のことで、電気、ガス、水の需要者や、鉄道、軌道の利用者などです(第四十五条第一項)。

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相続税の更正に、その相続税についての更正の請求に対する処分や国税通則法第二十五条による決定への不服申立て又は訴えについての決定、裁決又は判決を加えたものです。第三十三条の二第六項と第七項で使われます。

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個人が試験研究費の税額控除(第一項)又は中小事業者の試験研究費の税額控除(第四項)の適用を受けようとする年のことです。