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特定外国法人と特定金融機関等の間で平成二十九年四月一日から令和十一年三月三十一日までに始まった、振替国債や政令で定める外国または外国法人の債券の債券現先取引で、政令の要件を満たすものなど、この項に定める条件に当たる取引のことです。

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社会保険労務士法人の主たる事務所がある都道府県の区域に設立されている社会保険労務士会のことです。社会保険労務士法人は、成立の時に当然この会の会員となります（第二十五条の二十九第三項）。

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被災事業者が、高額特定資産である棚卸資産や課税貨物、又は調整対象自己建設高額資産について、消費税法第三十六条第一項又は第三項（消費税を免除されていた期間に仕入れた棚卸資産などの消費税額を、仕入れの税額とみなす規定）の適用を受けることとなった場合のことです。

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婚姻の取消しや離婚の判決の中で、申立てにより裁判所があわせて裁判する処分のことです。子の監護に関する処分、財産の分与に関する処分、それに伴い親権を行う必要がある事項についての親権行使者の指定、厚生年金保険法による標準報酬の按分割合を定める処分をいいます（第三十二条第一項）。

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まだ登録を受けていない自動車が受ける、道路運送車両法による登録のことです（道路運送車両法第七条第一項）。

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動産を目的とする担保権の実行としての競売のことです。債権者が執行官にその動産を提出した場合など、第百九十条第一項の各号に掲げる場合に限って始まります。

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共有物に設定する、賃借権その他の、物を使用し、そこから収益を得ることを目的とする権利のことです。共有者は、第一項から第三項までの定めに従い、山林、その他の土地、建物、動産の別に定められた期間を超えないものに限って、これを設定できます。

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都道府県知事が、第八条第一項の事務（広域的な苦情相談やあっせん、情報の収集と提供など）を通じて得た知見に基づき、内閣総理大臣に対して行う、基本方針の変更の提案です。基本方針とは、内閣総理大臣が定める消費者安全の確保に関する基本的な方針です。

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型式検定を受けなければならない機械等（第四十四条の二第一項）を外国で製造した人のことです。その機械等を本邦に輸出しようとするときや、別の人が輸入し、その人について検定が行われることを望まないときは、自ら登録型式検定機関の検定を受けられます。

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設計審査や製造時等検査を行うための登録を厚生労働大臣に申請した者のことです。審査員や検査員の知識経験と人数、設備、特定機械等の製造者や輸入者に支配されていないことなど、この項に掲げる要件をすべて満たすときは、登録を受けられます。

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交通事故の実例に即して、道路交通の状況、運転者の状況その他の交通事故に関係する事項について、事故の原因などの科学的な研究に役立てるために行う調査のことです。交通事故調査分析センターの事業の一つです（第百八条の十四第一項第一号）。

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贈与（贈与者の死亡で効力を生じる贈与を除きます）で非居住者に移った有価証券等や未決済の信用取引・デリバティブ取引の契約で、第六十条の三第一項から第三項の特例を受けたもののうち、その年分の確定申告期限まで引き続き保有され、または決済されていないものです。

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監理事業（実習監理を行う事業）の許可（第二十三条第一項の許可）の有効期間のことです。許可の日から数えて三年を下らない期間で、監理事業を行う能力と実績を考えて政令で定める期間です。更新を受けたときは、前の有効期間が満了する日の翌日から数えます。

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相続や遺贈（贈与者の死亡で効力を生じる贈与を含む）で非居住者に移った有価証券等や未決済の信用取引・デリバティブ取引の契約で、第六十条の三第一項から第三項までの適用を受けたもののうち、その年分の確定申告期限（遺産分割等による期限後申告書を出すときはその提出期限）まで持ち続けるか決済していないものです。

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高年齢雇用継続基本給付金の計算に使う額で、その被保険者を受給資格者とみなし、六十歳に達した日（第一号に当たらなくなったときはその日）を離職の日とみなして第十七条（第三項を除く）を当てはめた場合の賃金日額に当たる額です。

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創立総会に出席しない設立時株主が書面で議決権を行使できると発起人が定めたときに、招集の通知とあわせて設立時株主に渡す、議決権の行使の参考になる事項を書いた書類です。

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住宅宿泊仲介業者が宿泊者と結ぶ、住宅宿泊仲介業務（届出住宅での宿泊について、契約の代理や媒介などをすること）に関する契約のことです。この呼び方は第五十七条第一号と第五十九条第一項で使われます。

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上告をすべき裁判所が最高裁判所である場合に、原判決に最高裁判所の判例などと相反する判断があるなど、法令の解釈に関する重要な事項を含む事件について、最高裁判所に上告審として事件を受理するよう求める申立てのことです（第三百十八条第一項）。

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盗み、詐欺、強迫その他の不正な手段によって営業秘密を取得する行為のことです。営業秘密とは、秘密として管理されている事業活動に有用な技術上又は営業上の情報で、公然と知られていないものをいいます（第二条第六項）。

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労災保険法第三十四条第一項の承認で保険給付を受けられることになった事業主などについての保険料率です。その事業の労災保険率（第十二条第三項で上げ下げされたときはその率）から、全事業の過去三年間の二次健康診断等給付の費用の額を考慮して厚生労働大臣が定める率を差し引いた率です。