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平成八年度分の都市計画税で、平成九年法律第九号による改正前の地方税法附則第十七条の二第二項又は第四項の適用を受けた土地について、固定資産税の課税標準の基礎となった価格に、その年度に適用された同条の率を掛けて得た額のことです。

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平成二十七年法律第三十二号による改正前の金融商品取引法で、第六十三条第一項第二号の行為についての適格機関投資家等特例業務（第六十三条第二項）とされていたもののうち、改正後の第六十三条第一項第二号の行為についてのものを除いたもののことです。

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平成七年法律第五十五号の施行日前に、改正前の第四十六条の三第二項の認定を受けた法人が、施行日から認定の日以後一年を経過する日（同項の政令で定める期間の末日より後なら、その末日）までの間に取得等をした、改正前の同条第一項の特定対内投資事業用資産のことです。

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障害者・長期加入者の老齢厚生年金について、改正前の厚生年金保険法第四十四条の二第一項（平成二十五年法律第六十三号の附則第八十六条第一項でなお効力のあるもの）を適用しないものとして計算した、附則第九条の二第二項第二号の額（報酬比例部分の額）のことです。

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改正前の厚生年金保険法第四十四条の二第一項（平成二十五年法律第六十三号の附則第八十六条第一項でなお効力のあるもの）を適用しないものとして計算した老齢厚生年金の額（加給年金額を除く）のことです。

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平成十年法律第二十七号の施行日より前にされた土地の取得のうち、改正後の地方税法第五百九十九条第一項第二号又は第三号により、平成十一年二月末日までに特別土地保有税を申告納付すべきもののことです。平成十年二月末日までに申告納付した、又はすべきだったものは除きます。

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平成二十七年法律第三十一号の附則で使う呼び名で、平成二十八年度の、その都道府県の区域内の市町村に係る確定前期高齢者交付金の額（その市町村に平成二十七年法律第三十一号の第十条による改正前のこの法律の第三十五条第一項を適用したとすれば算定される額）の合計額です。

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平成二十七年法律第三十一号の附則で使う呼び名で、平成二十八年度の、その都道府県の区域内の市町村に係る確定前期高齢者納付金の額（その市町村に平成二十七年法律第三十一号の第十条による改正前のこの法律の第三十九条第一項を適用したとすれば算定される額）の合計額です。

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平成二十七年法律第三十一号の附則で使う呼び名で、平成二十八年度の、その都道府県の区域内の市町村に係る確定後期高齢者支援金の額（その市町村に平成二十七年法律第三十一号の第十条による改正前のこの法律の第百二十一条第一項を適用したとすれば算定される額）の合計額です。

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平成十一年度分までの固定資産税の固定資産について、固定資産課税台帳に登録された価格への審査の申出のうち、平成十一年法律第十五号による改正後の第四百十九条第三項の縦覧期間の初日、または改正後の第四百十七条第一項の通知を受けた日が平成十二年一月一日以後であるもののことです。

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刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）が施行される日のことです。令和五年法律第三十号の附則で、罰則の経過措置を定めるために使う呼び方です。

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刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）が施行される日のことです。

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平成五年法律第四十三号の施行の際に旧法指定自動車教習所で改正前の規定により選任されていた技能検定員で、その教習所で技能検定員の業務をするときは、改正後の道路交通法の規定で選任された技能検定員とみなされる人のことです。

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平成十年法律第百七号の第二条によって改正された後の証券取引法（今の金融商品取引法）のことです。

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第二号・第三号・第四号厚生年金被保険者期間など、昭和六十年の改正法附則第八条第二項第二号から第四号に掲げる期間のうち、昭和六十一年四月一日前の期間のことです。この項の中だけで使われます。

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所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第百九号）の第二条で改正される前の法人税法第九十三条のことです。その附則第十九条第一項で読み替えて適用される法人税法第九十三条と区別して使われます。

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この法律による改正の前の国税徴収法のことです。施行前に旧法やそれに基づく命令によってした通知、督促、滞納処分、申告、申請などの処分や手続は、附則に別段の定めがあるものを除き、この法律の相当する規定によってしたものとみなされます。

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昭和六十二年法律第九十九号による改正前の労働基準法のことで、その法律の附則で使われる呼び名です。

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この附則が属する改正法（平成二十三年法律第六十一号）が施行される日のことです。

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関税法等の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第三十六号）の附則第一項に規定する、政令で定める日のことです。昭和四十一年法律第三十九号のうち国税通則法の改正規定などは、この日から施行されます。