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条文

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道路運送車両法第七十二条（政令への委任）
銀行法第三十一条（政令への委任）
雇用保険法第二十八条（政令への委任）
高齢者の医療の確保に関する法律第七十二条（政令への委任）
金融商品取引法第七十九条の二十四（登記）
  • 第一項

    基金は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

労働基準法第十九条（その他の経過措置の政令への委任）
租税特別措置法第七十条の七の二（非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除）
  • 十七

    前各号に掲げる場合のほか、経営承継相続人等による対象非上場株式等に係る認定承継会社の円滑な事業の運営に支障を及ぼすおそれがある場合として政令で定める場合　政令で定める日

  • イ

    その譲渡等が当該経営承継相続人等と政令で定める特別の関係がある者以外の者のうちの一人の者として政令で定めるものに対して行うものであるとき。

所得税法第二百一条（徴収税額）
  • ニ

    イからハまでに掲げる場合以外の場合　政令で定めるところにより計算した金額

地方税法第六百二条
  • ニ

    宅地供給に資する土地の譲渡で政令で定めるもの

出入国管理及び難民認定法附　則
  • 第二項

    左の政令は、廃止する。 出入国の管理に関する政令（昭和二十四年政令第二百九十九号） 不法入国者等退去強制手続令（昭和二十六年政令第三十三号）

法人税法第八十四条（退職年金等積立金の額の計算）
  • 第二項

    前項に規定する退職年金等積立金額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める金額（同項に規定する政令で定める契約に係る退職年金に関する業務で政令で定めるものを行う法人にあつては、当該金額に当該業務の次の各号（第八号から第十二号までを除く。）に規定する業務の区分に応じ政令で定めるところにより計算した金額を加算した金額）とする。

金融商品取引法第百六十七条（公開買付者等関係者の禁止行為）
  • 二

    新株予約権（これに準ずるものとして政令で定める権利を含む。）を有する者が当該新株予約権を行使することにより株券（これに準ずるものとして政令で定める有価証券を含む。）を取得する場合

住民基本台帳法第十四条（政令への委任）
個人情報の保護に関する法律第五条（政令への委任）
健康保険法第二十条（政令への委任）
医療法第七十二条（政令への委任）
厚生年金保険法第十四条（政令への委任）
国民健康保険法第九条（政令への委任）
国税通則法第八十条（政令への委任）
学校教育法第五条（政令への委任）