検索
の法令の本文（日本語）を検索しました。英語で入力すると英訳を検索します。
条文
- 第一項
第二号施行日から第三号施行日の前日までの間における前条の規定による改正後の住民基本台帳法別表第一の三十一の項の規定の適用については、同項中「登記、同法第七十六条の四の符号の表示」とあるのは、「登記」とする。
- 第二項
国民年金法第六十五条第六項及び第六十七条第二項（同法第七十九条の二第六項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金の支給の停止については、この法律による改正後の同法別表の規定は、昭和四十年九月以降の月分のこれらの福祉年金について適用し、同年八月以前の月分のこれらの福祉年金については、なお従前の例による。
- 第一項
この法律は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の労働者災害補償保険法別表第一（同法第二十二条の三第三項及び第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。）及び別表第二（同法第二十二条の三第三項において準用する場合を含む。）の規定、第二条の規定による改正後の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律附則第…
- 第一項
新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。
- 第一項
新所得税法第百九十条及び別表第二から別表第五までの規定は、令和二年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等（次項において「給与等」という。）について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。
- 一
旧入管法別表第一の二の表の技能実習の在留資格（同表の技能実習の項の下欄第一号イ又はロに係るものに限る。）をもって本邦に在留する者（当該在留資格に伴う在留期間が施行日から起算して三月を経過する日までの間に満了する者に限る。）からされた旧入管法第二十条第二項の規定による旧入管法第二十条の二第一項第二号に掲げる在留資格への変更の申請であって、この法律の施行の際、旧入管法第二十条第三項の規定による許可をするかどうかの処分がされていないもの
- 二
旧入管法別表第一の二の表の技能実習の在留資格をもって本邦に在留する者（当該在留資格に伴う在留期間が施行日から起算して三月を経過する日までの間に満了する者に限る。）からされた旧入管法第二十一条第二項の規定による在留期間の更新の申請であって、この法律の施行の際、同条第三項の規定による許可をするかどうかの処分がされていないもの
- 一
本邦において旧入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イ又はロに掲げる活動（以下この条において「旧技能実習第一号活動」という。）を行おうとする外国人からされた旧入管法第六条第二項の上陸の申請であって、この法律の施行の際、旧入管法第三章第一節又は第二節の規定による上陸許可の証印をするかどうかの処分がされていないもの
ほか1か所にも一致
- 第二項
…二年改正法附則第二十条第一項第一号及び改正前の第四十三条第一項の規定にかかわらず、船員保険の被保険者であつた期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第一の各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率を乗じて得た額とする。この場合において、前項ただし書の規定を準用する。
- 第四項
…平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号及び改正前の第四十三条第一項の規定にかかわらず、当該旧農林共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第二の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。
- 第七項
昭和六十年九月以前の期間に属する旧私立学校教職員共済加入者期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十三号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間をいう。以下この項及び附則第十七条の九第六項において同じ。）の平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、第一項並びに平成十二年改正法附則第二十条第一項第一号及び改正前の第四十三条第一項の規定にかかわらず、当該旧私立学校教職員共済加入者期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第二の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。
ほか3か所にも一致
- 第一項
附則第一条第五号ロに掲げる改正規定の施行の際現に旧法人税法別表第二第二号の指定を受けている外国法人の平成二十五年十一月三十日までに開始する各事業年度の所得に対する法人税については、旧法人税法第四条第二項、第十条及び第百四十三条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、当該外国法人の平成二十四年四月一日以後に開始する事業年度の所得に係る同条第三項の規定の適用については、同項中「百分の二十二」とあるのは、「百分の十九」とする。
- 第一項
新所得税法第四編第二章第一節、第百九十条及び別表第二から別表第四までの規定は、令和二年一月一日以後に支払うべき新所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第百八十三条第一項に規定する給与等については、なお従前の例による。
- 第一項
この省令は、平成十八年六月一日から施行する。ただし、別表第一の改正規定中新北九州に係る部分は公布の日から、旭川に係る部分は平成十八年六月八日から施行する。
- 第二項
別表第三の改正規定の施行の際現にこの省令による改正前の出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「旧規則」という。）第六条、第六条の二第二項、第二十条第二項（第二十四条第三項において準用する場合を含む。）及び第二十一条の二第七項の規定により提出されている資料並びに別表第三の二の改正規定の施行の際現に旧規則第二十一条第二項及び第二十一条の二第三項の規定により提出されている資料は、それぞれこの省令による改正後…
- 第三項
別表第四の改正規定の施行の際現に旧規則第六条の二第三項に規定する代理人によりされている在留資格認定証明書の交付の申請は、新規則第六条の二第三項に規定する代理人によりされた在留資格認定証明書の交付の申請とみなす。
- 第一項
…二第一項若しくは第三項の規定により本人確認情報の提供を受けた市町村長その他の市町村の執行機関、都道府県知事その他の都道府県の執行機関若しくは別表第一の上欄に掲げる国の機関若しくは法人若しくは準法定事務処理者又は第三十条の九の二の規定により住民票コードの提供を受けたデジタル庁（以下「受…
- 第一項
第一条の規定による改正後の所得税法施行規則（次項において「新所得税法施行規則」という。）第九十三条第一項及び第九十六条第一項の規定並びに別表第五（七）、別表第五（二十八）、別表第六（一）及び別表第七に定める書式は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に所得税法第二百二十五条から第二百二十七条までの規定により提出し、又は交付するこれらの規定に規定する調書、通知書、源泉徴収票及び計算書について適用し、施行日前に提出し、又は交付したこれらの調書、通知書、源泉徴収票及び計算書については、なお従前の例による。
- 第二項
前項に規定する書式は、当分の間、第一条の規定による改正前の所得税法施行規則の相当の規定に定める調書、通知書、源泉徴収票又は計算書に新所得税法施行規則別表第五（七）、別表第五（二十八）、別表第六（一）及び別表第七に準じて、記載したものをもってこれに代えることができる。
- 四
…券」を「特定投資家等向け有価証券」に改める部分に限る。）、附則第五十七条の規定、附則第五十九条中住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）別表第一の三の項の改正規定（「よる」の下に「同法第二十六条の六の登録、同法第二十六条の十第一項若しくは第二十六条の二十三第一項の届出、同法第二十…
- 第三項
…条の三第四項第四号に規定する分離利子公社債（以下この項及び第五項において「公社債等」という。）で上場株式等に該当するものを有する者（法人税法別表第一に掲げる法人その他の政令で定めるもの（第五項において「公共法人等」という。）を除く。）が、当該投資信託等又は公社債等に係る同条第四項に規…
- 第一項
新法第四編第二章第一節（給与所得に係る源泉徴収義務及び徴収税額）の規定及び新法別表第四から別表第六まで（新法第百八十五条第一項第三号（労働した日ごとに支払われる給与等）に掲げる給与等に係る部分を除く。）は、昭和四十七年一月一日以後に支払うべき給与等について適用し、同日前に支払うべき給与等については、なお従前の例による。
- 第二項
新法第百八十五条第一項第三号に掲げる給与等に係る新法第四編第二章第一節の規定及び新法別表第五の甲表の丙欄は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払うべき当該給与等について適用し、同日前に支払うべき当該給与等については、なお従前の例による。
- 第四項
附則第三条第二項の規定により読み替えられた新法第二百一条（退職所得に係る源泉徴収税額）の規定並びに附則別表第五及び新法別表第八の附表は、昭和四十六年中に支払うべき新法第百九十九条（退職所得に係る源泉徴収義務）に規定する退職手当等（以下「退職手当等」という。）で施行日以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。
ほか1か所にも一致
- 第一項
法第二十条第二項の規定により特定技能の在留資格（法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に係るものに限る。以下この条及び第二十一条の二において同じ。）への変更を申請した場合であつて、当該申請をした者が同在留資格をもつて本邦に在留したことがあるものにあつては、当該在留資格をもつて在留した期間（妊娠、出産、育児その他のやむを得ない事情により業務に従事することができなかつた期間を除く。）が通算して五年（当該在留資格をもつて五年を超えて在留することについて相当の理由がある場合にあつては、六年）に達しているときは、法第二十条第三項の相当の理由がないものとする。
- 第一項
…公共法人及び第二百九十四条第七項に規定する公益法人等のうち、第二百九十六条第一項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの（同法別表第二に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。） ロ 人格のない社団等 ハ 一般社団法人（非営利型法人（法人税法第二条第九号の二に規…定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの（イからハまでに掲げる法人を除く。） ホ 資本金等の額を有する法人（法人税法別表第二に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びニに掲げる法人を除く。以下この表において同じ。）で資本金等の額が千万円以下であるものの…