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条文

職業安定法第八条（公共職業安定所）
  • 第二項

    公共職業安定所長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、所務をつかさどり、所属の職員を指揮監督する。

次世代育成支援対策推進法第二十三条（権限の委任）
  • 第一項

    第十二条から第十六条までに規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

賃金の支払の確保等に関する法律第十二条の二（資料の提供等）
  • 第一項

    都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官は、この法律の施行に関し、関係行政機関又は公私の団体に対し、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。

労働基準法第九十七条（監督機関の職員等）
  • 第二項

    労働基準主管局の局長（以下「労働基準主管局長」という。）、都道府県労働局長及び労働基準監督署長は、労働基準監督官をもつてこれに充てる。

労働安全衛生法第七十五条（免許試験）
  • 第一項

    免許試験は、厚生労働省令で定める区分ごとに、都道府県労働局長が行う。

  • 第三項

    都道府県労働局長は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う教習を修了した者でその修了した日から起算して一年を経過しないものその他厚生労働省令で定める資格を有する者に対し、前項の学科試験又は実技試験の全部又は一部を免除することができる。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第三十二条（権限の委任）
  • 第一項

    第八条、第九条、第十一条、第十二条、第十五条、第十六条、第三十条及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。

最低賃金法第二十一条（権限）
  • 第一項

    最低賃金審議会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項をつかさどるほか、地方最低賃金審議会にあつては、都道府県労働局長の諮問に応じて、最低賃金に関する重要事項を調査審議し、及びこれに関し必要と認める事項を都道府県労働局長に建議することができる。

労働安全衛生法第五条（事業者に関する規定の適用）
  • 第一項

    二以上の建設業に属する事業の事業者が、一の場所において行われる当該事業の仕事を共同連帯して請け負つた場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、そのうちの一人を代表者として定め、これを都道府県労働局長に届け出なければならない。

  • 第二項

    前項の規定による届出がないときは、都道府県労働局長が代表者を指名する。

  • 第三項

    前二項の代表者の変更は、都道府県労働局長に届け出なければ、その効力を生じない。

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第四条（当事者に対する助言及び指導）
  • 第一項

    都道府県労働局長は、個別労働関係紛争（労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）第六条に規定する労働争議に当たる紛争及び行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第二十六条第一項に規定する紛争を除く。）に関し、当該個別労働関係紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該個別労働関係紛争の当事者に対し、必要な助言又は指導をすることができる。

  • 第二項

    都道府県労働局長は、前項に規定する助言又は指導をするため必要があると認めるときは、広く産業社会の実情に通じ、かつ、労働問題に関し専門的知識を有する者の意見を聴くものとする。

職業安定法第六十条（権限の委任）
  • 第一項

    この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令の定めるところによつて、職業安定主管局長又は都道府県労働局長に委任することができる。

労働基準法施行規則第三十四条の五
  • 第一項

    都道府県労働局長は、前条の申請について許可をしたとき、若しくは許可をしないとき、又は許可を取り消したときは、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。

労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第三十六条（紛争の解決の援助）
  • 第一項

    都道府県労働局長は、前条に規定する紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第四十七条の七（紛争の解決の援助）
  • 第一項

    都道府県労働局長は、前条に規定する紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。

短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第二十四条（紛争の解決の援助）
  • 第一項

    都道府県労働局長は、前条に規定する紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第五十二条の四（紛争の解決の援助）
  • 第一項

    都道府県労働局長は、前条に規定する紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。

障害者の雇用の促進等に関する法律第七十四条の六（紛争の解決の援助）
  • 第一項

    都道府県労働局長は、前条に規定する紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律第二十三条（紛争の解決の援助）
  • 第一項

    都道府県労働局長は、前条に規定する紛争に関し、当該紛争の当事者の双方又は一方からその解決につき援助を求められた場合には、当該紛争の当事者に対し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。

労働基準法第百五条の二（国の援助義務）
  • 第一項

    厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、この法律の目的を達成するために、労働者及び使用者に対して資料の提供その他必要な援助をしなければならない。

最低賃金法第十一条（最低賃金審議会の意見に関する異議の申出）
  • 第一項

    厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前条第一項の規定による最低賃金審議会の意見の提出があつたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その意見の要旨を公示しなければならない。

  • 第二項

    前条第一項の規定による最低賃金審議会の意見に係る地域の労働者又はこれを使用する使用者は、前項の規定による公示があつた日から十五日以内に、厚生労働大臣又は都道府県労働局長に、異議を申し出ることができる。

  • 第三項

    厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の規定による申出があつたときは、その申出について、最低賃金審議会に意見を求めなければならない。

ほか1か所にも一致

賃金の支払の確保等に関する法律第十四条（労働者の申告）
  • 第一項

    労働者は、事業主にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。