検索

条文、法令、用語を検索します

検索（けんさく）

の法令の本文（日本語）を検索しました。英語で入力すると英訳を検索します。

条文

行政手続法第二条（定義）
  • 一

    法令　法律、法律に基づく命令（告示を含む。）、条例及び地方公共団体の執行機関の規則（規程を含む。以下「規則」という。）をいう。

個人情報の保護に関する法律第七十八条（保有個人情報の開示義務）
  • 第二項

    地方公共団体の機関又は地方独立行政法人についての前項の規定の適用については、同項中「掲げる情報（」とあるのは、「掲げる情報（情報公開条例の規定により開示することとされている情報として条例で定めるものを除く。）又は行政機関情報公開法第五条に規定する不開示情報に準ずる情報であって情報公開条例において開示しないこととされているもののうち当該情報公開条例との整合性を確保するために不開示とする必要があるものとして条例で定めるもの（」とする。

地方税法第百八十五条（鉱区税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務）
  • 第一項

    鉱区税の納税義務者は、当該道府県の条例の定めるところによつて、鉱区税の賦課徴収に関し同条例で定める事項を申告し、又は報告しなければならない。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十八条（個人番号カードの利用）
  • 第一項

    個人番号カードは、第十六条の規定による本人確認の措置において利用するほか、次の各号に掲げる者が、条例（第二号の場合にあっては、政令）で定めるところにより、個人番号カードのカード記録事項が記録された部分と区分された部分に、当該各号に定める事務…

  • 一

    市町村の機関　地域住民の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務

高齢者の医療の確保に関する法律第百九条（普通徴収に係る保険料の納期）
  • 第一項

    普通徴収の方法によつて徴収する保険料の納期は、市町村の条例で定める。

旅館業法第五条
  • 四

    宿泊施設に余裕がないときその他都道府県が条例で定める事由があるとき。

介護保険法第百十五条の八（勧告、命令等）
  • 二

    当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について第百十五条の四第一項の都道府県の条例で定める基準又は同項の都道府県の条例で定める員数を満たしていない場合　当該都道府県の条例で定める基準又は当該都道府県の条例で定める員数を満たすこと。

日本国憲法第九十四条
  • 第一項

    地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

生活保護法第四十条（都道府県、市町村及び地方独立行政法人の保護施設）
  • 第四項

    都道府県及び市町村の行う保護施設の設置及び廃止は、条例で定めなければならない。

所得税法施行規則第四条（障害者等の範囲）
  • 十四

    地方公務員の退職年金に関する条例による障害を給付事由とする年金である給付を受けている者又は地方公務員の退職年金に関する条例による死亡を給付事由とする年金である給付を受けている当該死亡した者の妻である者

  • 二十七

    地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第六十九条第一項（非常勤の地方公務員に係る補償の制度）の規定に基づく条例で定めるところにより同法第二十五条第一項第三号（補償の種類）に掲げる傷病補償年金若しくは同項第四号イに掲げる障害補償年金に相当する補償を受けている者又は同法第六十九条第一項の規定に基づく条例で定めるところにより同法第二十五条第一項第六号イに掲げる遺族補償年金に相当する補償を受けている同法第三十二条第一項（遺族補償年金）の規定に相当する同条例の規定に規定する遺族（妻に限る。）である者

  • 三十

    災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第八十四条第一項（応急措置の業務に従事した者に対する補償）の規定に基づき災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第三十六条第一項（損害補償の基準）に定める基準に従い定められた条例に基づき前号の傷病補償年金若しくは障害補償年金を受けている者又は同項に定める基準に従い定められた条例に基づき前号の遺族補償年金を受けている同項の規定による非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第八条第一項に規定する遺族（妻に限る。）である者

ほか2か所にも一致

所得税法第九条（非課税所得）
  • ハ

    条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものに基づいて受ける給付

地方税法第七百条の五十六（狩猟税の賦課徴収に関する申告又は報告の義務）
  • 第一項

    狩猟税の納税義務者は、当該道府県の条例の定めるところによつて、狩猟税の賦課徴収に関し同条例で定める事項を申告し、又は報告しなければならない。

建物の区分所有等に関する法律第六十二条（建替え決議）
  • 一

    地震に対する安全性に係る建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に準ずるものとして法務大臣が定める基準に適合していないとき。

  • 二

    火災に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に準ずるものとして法務大臣が定める基準に適合していないとき。

住民基本台帳法第三十条の四十四の六（附票本人確認情報の利用）
  • 二

    条例で定める事務を遂行するとき（国外転出者に係る事務を処理する場合に限る。）。

  • 第二項

    都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一号に掲げる場合にあつては政令で定めるところにより、第二号に掲げる場合にあつては条例で定めるところにより、都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関に対し、都道府県知事保存附票本人確認情報を提供するものとする。

  • 二

    都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理であつて国外転出者に係るものに関し求めがあつたとき。

道路交通法第百十四条の四（交通巡視員）
  • 第四項

    都道府県は、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、交通巡視員に対し、その職務遂行上必要な被服を支給し、及び装備品を貸与するものとする。

相続税法第十二条（相続税の非課税財産）
  • 五

    条例の規定により地方公共団体が精神又は身体に障害のある者に関して実施する共済制度で政令で定めるものに基づいて支給される給付金を受ける権利

個人情報の保護に関する法律第十八条（利用目的による制限）
  • 一

    法令（条例を含む。以下この章において同じ。）に基づく場合

租税特別措置法第七十条の四（農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予及び免除）
  • ハ

    都市計画法第五十八条の三第二項に規定する地区計画農地保全条例による制限を受ける同条第一項に規定する区域内にある農地（イ及びロに掲げる農地を除く。）

厚生年金保険法第九十五条（戸籍事項の無料証明）
  • 第一項

    市町村長は、実施機関又は受給権者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、被保険者、被保険者であつた者又は受給権者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

国民健康保険法第五十八条
  • 第一項

    市町村及び組合は、被保険者の出産及び死亡に関しては、条例又は規約の定めるところにより、出産育児一時金の支給又は葬祭費の支給若しくは葬祭の給付を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる。

  • 第二項

    市町村及び組合は、前項の保険給付のほか、条例又は規約の定めるところにより、傷病手当金の支給その他の保険給付を行うことができる。