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条文

著作権法第七十七条（著作権の登録）
  • 第一項

    次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。

民法第六百五条（不動産賃貸借の対抗力）
  • 第一項

    不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができる。

民事執行法第百八十七条（担保不動産競売の開始決定前の保全処分等）
  • 二

    前項の不動産の占有者の占有の権原が同項の規定による申立てをした者に対抗することができない場合

会社法第二百六十八条（新株予約権の質入れの対抗要件）
  • 第一項

    新株予約権の質入れは、その質権者の氏名又は名称及び住所を新株予約権原簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができない。

  • 第二項

    前項の規定にかかわらず、証券発行新株予約権の質権者は、継続して当該証券発行新株予約権に係る新株予約権証券を占有しなければ、その質権をもって株式会社その他の第三者に対抗することができない。

  • 第三項

    第一項の規定にかかわらず、証券発行新株予約権付社債に付された新株予約権の質権者は、継続して当該証券発行新株予約権付社債に係る新株予約権付社債券を占有しなければ、その質権をもって株式会社その他の第三者に対抗することができない。

ほか1か所にも一致

建物の区分所有等に関する法律第二十六条（権限）
  • 第三項

    管理者の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

健康保険法第七条の七（登記）
  • 第二項

    前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

地方税法第七百六十六条（登記）
  • 第二項

    前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第六十二条（登記）
  • 第二項

    前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

民法第六百五十五条（委任の終了の対抗要件）
  • 第一項

    委任の終了事由は、これを相手方に通知したとき、又は相手方がこれを知っていたときでなければ、これをもってその相手方に対抗することができない。

著作権法第八十八条（出版権の登録）
  • 第一項

    次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。

会社法第二百五十七条（新株予約権の譲渡の対抗要件）
  • 第一項

    新株予約権の譲渡は、その新株予約権を取得した者の氏名又は名称及び住所を新株予約権原簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができない。

民事訴訟法第百十四条（既判力の範囲）
  • 第二項

    相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する。

破産法第七十八条（破産管財人の権限）
  • 第五項

    第二項の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

労働組合法第十二条の三（代表者の代表権の制限）
  • 第一項

    法人である労働組合の管理については、代表者の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

建物の区分所有等に関する法律第四十七条（成立等）
  • 第四項

    管理組合法人に関して登記すべき事項は、登記した後でなければ、第三者に対抗することができない。

  • 第七項

    管理組合法人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

医療法第四十三条
  • 第二項

    前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することはできない。

道路運送車両法第七十六条の七（登記）
  • 第二項

    前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

金融商品取引法第七十九条の二十四（登記）
  • 第二項

    前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

社会保険労務士法第二十五条の十（登記）
  • 第二項

    前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

消費者契約法第四条（消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し）
  • 第六項

    第一項から第四項までの規定による消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消しは、これをもって善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。