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条文

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著作権法第四十二条の二（審査等の手続における複製等）
  • 五

    前各号に掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める手続

法人税法第五十三条
  • 第二項

    前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

金融商品取引法第二条（定義）
  • ト

    イからヘまでに掲げるもののほか、政令で定める有価証券

  • 十八

    前各号に掲げる行為に類するものとして政令で定める行為

  • 六

    前各号に掲げる取引に類似する取引であつて、政令で定めるもの

ほか4か所にも一致

銀行法第二十九条（資産の国内保有）
  • 第一項

    内閣総理大臣は、預金者等の保護その他公益のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、政令で定めるところにより、銀行に対し、その資産のうち政令で定めるものを国内において保有することを命ずることができる。

租税特別措置法第六十七条の十五（投資法人に係る課税の特例）
  • ニ

    その他政令で定める要件

  • ト

    当該事業年度終了の時において有する投資法人法第二条第一項に規定する特定資産のうち有価証券、不動産その他の政令で定める資産の帳簿価額として政令で定める金額がその時において有する資産の総額として政令で定める金額の二分の一に相当する金額を超えていること。

  • チ

    その他政令で定める要件

厚生年金保険法第三十七条（未支給の保険給付）
  • 第四項

    未支給の保険給付を受けるべき者の順位は、政令で定める。

消費税法第八条（輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税）
  • 第十二項

    前各項に定めるもののほか、この条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

国民年金法第八十七条（保険料）
  • 第六項

    前項の規定による保険料改定率の改定の措置は、政令で定める。

道路交通法第八十一条（違法工作物等に対する措置）
  • 第三項

    警察署長は、前項後段の規定により工作物等を保管したときは、当該工作物等の占有者、所有者その他当該工作物等について権原を有する者（以下この条及び第八十二条において「占有者等」という。）に対し当該工作物等を返還するため、政令で定めるところにより政令で定める事項を公示し、その他政令で定める必要な措置を講じなければならない。

介護保険法第四十九条（特例施設介護サービス費の支給）
  • 二

    その他政令で定めるとき。

地方税法第七百十八条の十一（政令への委任）
所得税法第八十四条の二（特定親族特別控除）
  • 三

    前二号に掲げる場合のほか、政令で定める場合

個人情報の保護に関する法律第八十七条（開示の実施）
  • 第三項

    開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、政令で定めるところにより、当該開示決定をした行政機関の長等に対し、その求める開示の実施の方法その他の政令で定める事項を申し出なければならない。

出入国管理及び難民認定法施行令第三条の三（特定在留カードの交付に係る手数料の納付）
  • 第二項

    法第十九条の十五の二第十二項の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

健康保険法第百二十四条（標準賃金日額）
  • 第三項

    第四十条第三項の規定は、前項の政令の制定又は改正について準用する。

法人税法第六十二条の九（非適格株式交換等に係る株式交換完全子法人等の有する資産の時価評価損益）
  • 第二項

    前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

金融商品取引法第百六十六条（会社関係者の禁止行為）
  • ニ

    イからハまでに掲げる事実に準ずる事実として政令で定める事実

  • ロ

    イに掲げる事実に準ずる事実として政令で定める事実

  • ハ

    イ又はロに掲げる事実に準ずる事実として政令で定める事実

ほか5か所にも一致

租税特別措置法第六十八条の三の三（特定投資信託に係る受託法人の課税の特例）
  • ニ

    その他政令で定める要件

  • ハ

    当該事業年度終了の時において有する投資信託法第二条第一項に規定する特定資産のうち有価証券、不動産その他の政令で定める資産の帳簿価額として政令で定める金額がその時において有する資産の総額として政令で定める金額の二分の一に相当する金額を超えていること。

  • ニ

    その他政令で定める要件

国税通則法第七十四条の九（納税義務者に対する調査の事前通知等）
  • 七

    その他調査の適正かつ円滑な実施に必要なものとして政令で定める事項

消費税法第五十七条の二（適格請求書発行事業者の登録等）
  • 第十二項

    前各項に定めるもののほか、この条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。