If a public safety commission issues an instruction as set forth in the left-hand column of the following Table to the user of a motor vehicle and if a violation set forth in the corresponding right-hand column of that Table is committed in a motor vehicle operated thereby within one year after the user is issued that instruction and the commission finds that the user's operation of such a motor vehicle is likely to cause an extreme traffic hazard, the public safety commission with jurisdiction over the motor vehicle's base of operations may order the user, in accordance with the standards that Cabinet Order prescribes, not to drive or allow any person to drive the motor vehicle for a period of up to three months that it fixes:
| Instructions issued to the commercial operator of the motor vehicle | Violation |
| Instructions under Article 22-2, paragraph (1) | Speed limit violation |
| Instructions under Article 58-4 | Driving a motor vehicle with an excessive load |
| Instructions under Article 66-2, paragraph (1) | Driving while overworked |
公安委員会が自動車の使用者に対し次の表の上欄に掲げる指示をした場合において、当該使用者に係る当該自動車につきその指示を受けた後一年以内にその指示の区分ごとに同表の下欄に掲げる違反行為が行われ、かつ、当該使用者が当該自動車を使用することについて著しく交通の危険を生じさせるおそれがあると認めるときは、当該自動車の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、当該使用者に対し、三月を超えない範囲内で期間を定めて、当該自動車を運転し、又は運転させてはならない旨を命ずることができる。
| 自動車の使用者に対する指示 | 違反行為 |
| 第二十二条の二第一項の規定による指示 | 最高速度違反行為 |
| 第五十八条の四の規定による指示 | 過積載をして自動車を運転する行為 |
| 第六十六条の二第一項の規定による指示 | 過労運転 |
If a public safety commission issues a payment order to the user of a vehicle to which a mark has been affixed pursuant to Article 51-4, paragraph (1) and if the operator had been issued any other payment order (other than one revoked pursuant to paragraph (16) of that Article) because of that vehicle within six months before the date on which the mark was affixed and the commission finds that the operator's operation of such a vehicle is likely to cause an extreme hazard or an obstruction to traffic, the public safety commission with jurisdiction over the vehicle's base of operations may order the operator, in accordance with the standards that Cabinet Order prescribes, not to drive or allow any other person to drive the vehicle for a period of up to three months that it fixes.
Paragraphs (3) through (11) of the preceding Article apply mutatis mutandis to orders issued pursuant to the preceding two paragraphs.
前条第三項から第十一項までの規定は、前二項の規定による命令について準用する。
最高速度違反行為に係る車両の使用者に対する指示
車両の運転者が前条の規定に違反する行為(以下この条及び第七十五条の二第一項において「最高速度違反行為」という。)を当該車両の使用者(当該車両の運転者であるものを除く。以下この条において同じ。)の業務に関してした場合において…
放置違反金
警察署長は、警察官等に、違法駐車と認められる場合における車両(軽車両にあつては、牽引されるための構造及び装置を有し、かつ、車両総重量(道路運送車両法第四十条第三号の車両総重量をいう。)が七百五十キログラムを超えるもの(以下「重被牽引車」という。)に限る。以下この条において同じ。)であつて…
放置違反金
公安委員会は、納付命令をした場合において、当該納付命令の原因となつた車両に係る違法駐車行為をした者が当該違法駐車行為について第百二十八条第一項の規定による反則金の納付をしたとき、又は当該違法駐車行為に係る事件について公訴を提起され、若しくは家庭裁判所の審判に付されたときは、当該納付命令を取り消さなければならない。
過積載車両に係る指示
前条第一項又は第二項の規定による命令がされた場合において、当該命令に係る車両の使用者(当該車両の運転者であるものを除く。以下この条において同じ。)が当該車両に係る過積載を防止するため必要な運行の管理を行つていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者に対し…
過労運転に係る車両の使用者に対する指示
車両の運転者が前条の規定に違反して過労により正常な運転ができないおそれがある状態で車両を運転する行為(以下この条及び第七十五条の二第一項において「過労運転」という。)を当該車両の使用者(当該車両の運転者であるものを除く。以下この条において同じ。)の業務に関してした場合において…
公安委員会が自動車の使用者に対し次の表の上欄に掲げる指示をした場合において、当該使用者に係る当該自動車につきその指示を受けた後一年以内にその指示の区分ごとに同表の下欄に掲げる違反行為が行われ、かつ、当該使用者が当該自動車を使用することについて著しく交通の危険を生じさせるおそれがあると認めるときは…
公安委員会が第五十一条の四第一項の規定により標章が取り付けられた車両の使用者に対し納付命令をした場合において、当該使用者が当該標章が取り付けられた日前六月以内に当該車両が原因となつた納付命令(同条第十六項の規定により取り消されたものを除く。)を受けたことがあり、かつ…
自動車の使用者の義務等
前項の規定により標章をはり付けられた自動車について、当該自動車の使用者から当該自動車を買い受けた者その他当該自動車の使用について権原を有する第三者は、内閣府令で定めるところにより、公安委員会に対し、当該標章を取り除くべきことを申請することができる。この場合において、公安委員会は、当該標章を取り除かなければならない。
自動車の使用者の義務等
何人も、第九項の規定によりはり付けられた標章を破損し、又は汚損してはならず、また、当該自動車に係る運転の禁止の期間を経過した後でなければ、これを取り除いてはならない。
自動車の使用者の義務等
公安委員会は、前項の規定による命令をしようとする場合において、当該命令に係る自動車の使用者が道路運送法の規定による自動車運送事業者又は貨物利用運送事業法の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者であるときは、当該事業を監督する行政庁の意見を聴かなければならない。
自動車の使用者の義務等
公安委員会は、第二項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
自動車の使用者の義務等
公安委員会は、前項の聴聞を行うに当たつては、その期日の一週間前までに、行政手続法第十五条第一項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
自動車の使用者の義務等
前項の通知を行政手続法第十五条第三項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第一項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、二週間を下回つてはならない。
自動車の使用者の義務等
第四項の聴聞の主宰者は、必要があると認めるときは、道路交通に関する事項に関し専門的知識を有する参考人又は当該事案の関係人の出頭を求め、これらの者からその意見又は事情を聴くことができる。
自動車の使用者の義務等
公安委員会は、第二項の規定による命令をしたときは、当該命令を受けた自動車の使用者に対し、運転し、又は運転させてはならないこととなる自動車の番号標の番号その他の内閣府令で定める事項を記載した文書を交付し、かつ、当該自動車の前面の見やすい箇所に内閣府令で定める様式の標章をはり付けるものとする。
定義第二条第一項第九号・法令全体に適用
原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車又は特定自動運行を行う車であつて、原動機付自転車、軽車両、移動用小型車、身体障害者用の車及び遠隔操作型小型車並びに歩行補助車、乳母車その他の歩きながら用いる小型の車で政令で定めるもの(以下「歩行補助車等」という。)以外のもの
わかりやすく言うと
原動機を使いレールや架線によらずに運転する車、又は特定自動運行を行う車のうち、原動機付自転車、軽車両、移動用小型車、身体障害者用の車、遠隔操作型小型車、歩行補助車等を除いたもののことです。
定義第二条第一項第十七号・法令全体に適用
道路において、車両又は路面電車(以下「車両等」という。)をその本来の用い方に従つて用いること(原動機に加えてペダルその他の人の力により走行させることができる装置を備えている自動車又は原動機付自転車にあつては当該装置を用いて走行させる場合を含み、特定自動運行を行う場合を除く。)
わかりやすく言うと
道路で、車両や路面電車をその本来の使い方に従って使うことです。原動機のほかにペダルなど人の力で走らせる装置を持つ自動車や原動機付自転車をその装置で走らせる場合を含み、特定自動運行を行う場合は含みません。
略称規定第四条第一項
都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより…
わかりやすく言うと
都道府県公安委員会のことです。この法律では、信号機や道路標識等を設置し管理して交通の規制をすることなどを行います。
略称規定第二十二条の二第一項・この条及び第七十五条の二第一項の中だけ
車両の運転者が前条の規定に違反する行為(以下この条及び第七十五条の二第一項において「最高速度違反行為」という。)を当該車両の使用者(当該車両の運転者であるものを除く。以下この条において同じ。)の業務に関してした場合において…
わかりやすく言うと
車両の運転者が、道路標識等で最高速度が指定されている道路ではその最高速度を、その他の道路では政令で定める最高速度を超える速度で進行することです(第二十二条違反)。
略称規定第五十一条の四第五項
前項本文の規定による命令(以下「納付命令」という。)は、放置違反金の額並びに納付の期限及び場所を記載した文書により行うものとする。
わかりやすく言うと
公安委員会が、放置車両の使用者に対して放置違反金の納付を命ずる命令のことです。放置違反金の額、納付の期限と場所を書いた文書で行います。
定義第五十八条の三第一項
車両に積載をする積載物の重量が第五十七条第一項の制限に係る重量(同条第三項の規定による許可に係る積載物については、当該許可に係る重量)を超える場合における当該積載
わかりやすく言うと
車両に、第五十七条第一項で政令が定める積載物の重量の制限を超えて積むことです。出発地の警察署長の許可を受けた積載物では、許可された重量を超えて積むことをいいます。
略称規定第六十六条の二第一項・この条及び第七十五条の二第一項の中だけ
車両の運転者が前条の規定に違反して過労により正常な運転ができないおそれがある状態で車両を運転する行為(以下この条及び第七十五条の二第一項において「過労運転」という。)を当該車両の使用者(当該車両の運転者であるものを除く。以下この条において…
わかりやすく言うと
車両の運転者が第六十六条に違反して、過労により正常な運転ができないおそれがある状態で車両を運転することです。