Irrespective of the category of proceedings for hearing statements of opinion under Article 13, paragraph (1) of the Administrative Procedure Act, a public safety commission seeking to suspend a license for 90 days or more pursuant to Article 103, paragraph (1) or (4) (other than in connection with what is provided in paragraph (1), item (v) of that Article) must hold a hearing.
To hold a hearing as referred to in the preceding paragraph, a hearing on the revocation of a license under Article 103, paragraph (1) or (4) (but only in connection with what is provided in the items of paragraph (1) of that Article (other than item (v))), or a hearing on the revocation of a license under paragraph (2) or (4) of that Article (but only in connection with what is provided in paragraph (2), item (v) of that Article), a public safety commission must notify the relevant person as referred to in Article 15, paragraph (1) of the Administrative Procedure Act and issue public notice of the date and place of the hearing, at least one week prior to the date of the hearing.
If a person is notified as referred to in the preceding paragraph in the way that Article 15, paragraph (3) of the Administrative Procedure Act prescribes, the reasonable period of time that is to be set aside before the hearing date pursuant to paragraph (1) of that Article must not be less than two weeks.
前項の通知を行政手続法第十五条第三項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第一項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、二週間を下回つてはならない。
The proceedings on the hearing date referred to in paragraph (2) must be open to the public.
第二項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
On finding it to be necessary to do so on the date of a hearing as referred to in paragraph (2), the person presiding over the hearing may request the appearance of witnesses with expert knowledge about road traffic or persons connected with the matter at issue to hear their opinions or circumstances.
第二項の聴聞の主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、道路交通に関する事項に関し専門的知識を有する参考人又は当該事案の関係人の出頭を求め、これらの者からその意見又は事情を聴くことができる。
免許の取消し、停止等
免許(仮免許を除く。以下第百六条までにおいて同じ。)を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し…
免許の取消し、停止等
自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反したとき(次項第一号から第四号までのいずれかに該当する場合を除く。)。
免許の取消し、停止等
免許を受けた者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その者が当該各号のいずれかに該当することとなつた時におけるその者の住所地を管轄する公安委員会は、その者の免許を取り消すことができる。
免許の取消し、停止等
道路外致死傷で故意によるもの又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条から第四条までの罪に当たるものをしたとき。
免許の取消し、停止等
前項の処分移送通知書が当該公安委員会に送付されたときは、当該公安委員会は、その者が第一項各号のいずれかに該当する場合(同項第五号に該当する者が第百二条の二の規定の適用を受ける者であるときは、その者が同条に規定する講習を受けないで同条の期間を経過した後に限る。)には、同項の政令で定める基準に従い、その者の免許を取り消し…
聴聞の特例
公安委員会は、第百三条第一項又は第四項の規定により免許の効力を九十日以上停止しようとするとき(同条第一項第五号に係る場合を除く。)は、行政手続法第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
聴聞の特例
公安委員会は、前項の聴聞又は第百三条第一項若しくは第四項の規定による免許の取消し(同条第一項各号(第五号を除く。)に係るものに限る。)若しくは同条第二項若しくは第四項の規定による免許の取消し(同条第二項第五号に係るものに限る。)に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の一週間前までに…
不利益処分をしようとする場合の手続
行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。
聴聞の通知の方式
行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名宛人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
略称規定第四条第一項
都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより…
わかりやすく言うと
都道府県公安委員会のことです。この法律では、信号機や道路標識等を設置し管理して交通の規制をすることなどを行います。
略称規定第八十四条第一項
自動車及び一般原動機付自転車(以下「自動車等」という。)を運転しようとする者は、公安委員会の運転免許(以下「免許」という。)を受けなければならない。