If a person who has undergone a cognitive assessment or equivalent examination pursuant to Article 97-2, paragraph (1), item (iii) or (v), and whose result falls under the criteria that Cabinet Office Order prescribes as indicating a possibility of dementia (hereinafter referred to in this Article as a "target person"), submits a written license application under Article 89, paragraph (1), the public safety commission is to, except where the person has come to fall under any of the following items on or after the date on which the person underwent that cognitive assessment or equivalent examination, conduct a special fitness screening to determine whether the person is a person falling under Article 90, paragraph (1), item (i)-2, or order the person to submit, by the deadline that the public safety commission specifies, a medical certificate from a physician who satisfies the requirements that Cabinet Office Order prescribes:
公安委員会は、第九十七条の二第一項第三号又は第五号の規定により認知機能検査等を受けた者で当該認知機能検査等の結果が認知症のおそれがあることを示すものとして内閣府令で定める基準に該当するもの(以下この条において「基準該当者」という。)が第八十九条第一項の免許申請書を提出したときは、その者が当該認知機能検査等を受けた日以後に次の各号のいずれかに該当することとなつたときを除き、その者が第九十条第一項第一号の二に該当する者であるかどうかにつき、臨時に適性検査を行い、又はその者に対し公安委員会が指定する期限までに内閣府令で定める要件を満たす医師の診断書を提出すべき旨を命ずるものとする。
the person undergoes a fitness screening under this Article (excluding paragraph (5)) (for a fitness screening under paragraph (4), limited to one done on the ground that there is a suspicion that the person has come to fall under Article 103, paragraph (1), item (i)-2), or submits a medical certificate pursuant to this paragraph through paragraph (4) (for a medical certificate prescribed in paragraph (4), limited to one diagnosing whether the person falls under that item);
the person undergoes a cognitive assessment or equivalent examination and is found to no longer be a target person.
If a person who has undergone a cognitive assessment or equivalent examination pursuant to Article 101-4, paragraph (2) is found to be a target person, the public safety commission is to, except where the person falls under any of the following items, conduct a special fitness screening to determine whether the person has come to fall under Article 103, paragraph (1), item (i)-2, or order the person to submit, by the deadline that the public safety commission specifies, a medical certificate from a physician who satisfies the requirements that Cabinet Office Order prescribes:
the person comes to fall under any of the items of the preceding paragraph on or after the date on which the person underwent that cognitive assessment or equivalent examination; or
it is decided that the person will either undergo a fitness screening under the following paragraph or submit a medical certificate pursuant to that paragraph.
If a person who has undergone a cognitive assessment or equivalent examination pursuant to paragraph (3) of the preceding Article is found to be a target person, the public safety commission is to, except where the person has come to fall under any of the items of paragraph (1) on or after the date on which the person underwent that cognitive assessment or equivalent examination, conduct a special fitness screening to determine whether the person has come to fall under Article 103, paragraph (1), item (i)-2, or order the person to submit, by the deadline that the public safety commission specifies, a medical certificate from a physician who satisfies the requirements that Cabinet Office Order prescribes.
Beyond what is prescribed in the preceding three paragraphs, if there is reason to suspect that a person who has passed a driver's license test is a person falling under Article 90, paragraph (1), items (i) through (ii), or that a person who has obtained a license has come to fall under Article 103, paragraph (1), items (i) through (iii), a public safety commission may, with regard to the person who passed the driver's license test or the person who obtained the license, conduct a special fitness screening or order the person to submit, by the deadline that the public safety commission specifies, a medical certificate from a physician who satisfies the requirements that Cabinet Office Order prescribes. In such a case, the public safety commission is to take into consideration the contents of the questionnaire submitted pursuant to Article 89, paragraph (1), Article 101, paragraph (1), or Article 101-2, paragraph (1), the contents of the report under Article 101-5, and other circumstances.
前三項に定めるもののほか、公安委員会は、運転免許試験に合格した者が第九十条第一項第一号から第二号までのいずれかに該当する者であり、又は免許を受けた者が第百三条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することとなつたと疑う理由があるときは、当該運転免許試験に合格した者又は免許を受けた者につき、臨時に適性検査を行い、又はその者に対し公安委員会が指定する期限までに内閣府令で定める要件を満たす医師の診断書を提出すべき旨を命ずることができる。この場合において、公安委員会は、第八十九条第一項、第百一条第一項又は第百一条の二第一項の規定により提出された質問票の記載内容、第百一条の五の規定による報告の内容その他の事情を考慮するものとする。
Beyond as prescribed in paragraph (1) through the preceding paragraph, a public safety commission may specially administer a fitness screening for a licensee pursuant to Cabinet Order, if it finds this to be necessary in order to prevent road hazards or otherwise ensure the safety and fluidity of traffic.
Before administering a fitness screening pursuant to paragraph (1) through the preceding paragraph, a public safety commission must first notify the person who will undergo that screening of the date and place and other necessary particulars of the screening.
A person who has received notice under the preceding paragraph must appear at the place notified on the date notified and undergo the fitness screening.
Beyond what is prescribed in the preceding paragraphs, Cabinet Office Order provides for the necessary particulars concerning fitness screenings under paragraphs (1) through (5).
前各項に定めるもののほか、第一項から第五項までの規定による適性検査について必要な事項は、内閣府令で定める。
更新期間前における免許証等の更新の申請及び適性検査
海外旅行その他政令で定めるやむを得ない理由のため更新期間内に適性検査を受けることが困難であると予想される者は、その者の住所地を管轄する公安委員会に当該更新期間前における免許証等の更新を申請することができる。
七十歳以上の者の特例
前項に定めるもののほか、免許証等の更新を受けようとする者で更新期間が満了する日における年齢が七十五歳以上のものは、更新期間が満了する日前六月以内に第百二条第一項から第四項までの規定により診断書を提出した場合その他認知機能検査等を受ける必要がないものとして内閣府令で定める場合を除き…
免許を受けた者に対する報告徴収
公安委員会は、免許を受けた者が第百三条第一項第一号、第一号の二又は第三号のいずれかに該当するかどうかを調査するため必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、その者に対し、必要な報告を求めることができる。
臨時認知機能検査等
前項の規定による通知を受けた者は、当該通知を受けた日の翌日から起算した期間(認知機能検査等を受けないことについて政令で定めるやむを得ない理由のある者にあつては、当該期間から当該事情の存する期間を除いた期間)が通算して一月を超えることとなるまでに、認知機能検査等を受けなければならない。
免許証等の更新の申請及び定期検査
免許証又は免許情報記録(以下「免許証等」という。)の有効期間の更新(以下「免許証等の更新」という。)を受けようとする者は、当該免許証等の有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日の一月前から当該免許証等の有効期間が満了する日までの間(以下「更新期間」という。)に…
臨時適性検査等
公安委員会は、第九十七条の二第一項第三号又は第五号の規定により認知機能検査等を受けた者で当該認知機能検査等の結果が認知症のおそれがあることを示すものとして内閣府令で定める基準に該当するもの(以下この条において「基準該当者」という。)が第八十九条第一項の免許申請書を提出したときは…
臨時適性検査等
公安委員会は、第九十七条の二第一項第三号又は第五号の規定により認知機能検査等を受けた者で当該認知機能検査等の結果が認知症のおそれがあることを示すものとして内閣府令で定める基準に該当するもの(以下この条において「基準該当者」という。)が第八十九条第一項の免許申請書を提出したときは…
臨時適性検査等
公安委員会は、第百一条の四第二項の規定により認知機能検査等を受けた者が基準該当者に該当したときは、その者が次の各号のいずれかに該当するときを除き、その者が第百三条第一項第一号の二に該当することとなつたかどうかにつき、臨時に適性検査を行い…
臨時適性検査等
公安委員会は、前条第三項の規定により認知機能検査等を受けた者が基準該当者に該当したときは、その者が当該認知機能検査等を受けた日以後に第一項各号のいずれかに該当することとなつたときを除き、その者が第百三条第一項第一号の二に該当することとなつたかどうかにつき、臨時に適性検査を行い…
臨時適性検査等
前三項に定めるもののほか、公安委員会は、運転免許試験に合格した者が第九十条第一項第一号から第二号までのいずれかに該当する者であり、又は免許を受けた者が第百三条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することとなつたと疑う理由があるときは、当該運転免許試験に合格した者又は免許を受けた者につき、臨時に適性検査を行い…
臨時適性検査等
第一項から前項までに定めるもののほか、公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、免許を受けた者について、臨時に適性検査を行うことができる。
臨時適性検査等
公安委員会は、第一項から前項までの規定により適性検査を行おうとするときは、あらかじめ、適性検査を行う期日、場所その他必要な事項を当該適性検査に係る者に通知しなければならない。
免許の取消し、停止等
目が見えないことその他自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある身体の障害として政令で定めるものが生じている者であることが判明したとき。
免許の申請等
免許を受けようとする者は、その者の住所地(仮免許を受けようとする者で現に第九十八条第二項の規定による届出をした自動車教習所において自動車の運転に関する教習を受けているものにあつては、その者の住所地又は当該自動車教習所の所在地)を管轄する公安委員会に…
免許の拒否等
介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第五条の二第一項に規定する認知症(第百二条第一項及び第百三条第一項第一号の二において単に「認知症」という。)である者
運転免許試験の免除
第百一条第一項の免許証等の更新を受けなかつた者(政令で定める者を除く。)で、その者の免許が第百五条の規定により効力を失つた日から起算して六月(海外旅行、災害その他政令で定めるやむを得ない理由のため、その期間内に運転免許試験を受けることができなかつた者にあつては、当該効力を失つた日から起算して三年を経過しない場合に限り…
運転免許試験の免除
第百三条第一項又は第四項の規定による免許の取消し(同条第一項第一号から第二号までのいずれかに係るものに限る。)を受けた者(当該取消しを受けた日前の直近においてした第八十九条第一項、第百一条第一項若しくは第百一条の二第一項の規定による質問票の提出又は第百一条の五の規定による報告について第百十七条の四第一項第三号の違反行…
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第二条第一項に規定する道路、道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第二条第八項に規定する自動車道及び一般交通の用に供するその他の場所
わかりやすく言うと
道路法の道路(高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道)、道路運送法の自動車道(もっぱら自動車の交通のために設けられた、道路法の道路以外の道)と、そのほか一般の交通に使われる場所のことです。
略称規定第四条第一項
都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより…
わかりやすく言うと
都道府県公安委員会のことです。この法律では、信号機や道路標識等を設置し管理して交通の規制をすることなどを行います。
略称規定第八十四条第一項
自動車及び一般原動機付自転車(以下「自動車等」という。)を運転しようとする者は、公安委員会の運転免許(以下「免許」という。)を受けなければならない。
略称規定第九十条第一項第一号の二・この規定及び第百二条第一項及び第百三条第一項第一号の二の中だけ
介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第五条の二第一項に規定する認知症(第百二条第一項及び第百三条第一項第一号の二において単に「認知症」という。)である者
わかりやすく言うと
介護保険法第五条の二第一項で定める認知症のことで、アルツハイマー病その他の神経変性疾患、脳血管疾患その他の疾患により、日常生活に支障が生じる程度にまで認知機能が低下した状態として政令で定める状態をいいます。
略称規定第九十七条の二第一項第三号イ
第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出した日における年齢が七十五歳以上の者(普通自動車対応免許を受けようとする者であつて大型自動車、中型自動車、準中型自動車又は普通自動車(以下この条及び第百一条の四において「普通自動車等」という。)…
わかりやすく言うと
公安委員会が行う認知機能検査と、自動車教習所などの施設で行われる運転免許取得者等検査のうち、認知機能検査と同等の効果がある方法として国家公安委員会規則で定める基準に適合する旨の公安委員会の認定を受けたものをまとめた呼び名です。
略称規定第百一条第五項
第一項の規定による更新申請書の提出があつたときは、当該公安委員会は、その者について、速やかに自動車等の運転について必要な適性検査(以下「適性検査」という。)を行わなければならない。
わかりやすく言うと
自動車等の運転に必要な適性についての検査のことです。免許証の更新の申請書が提出されたときに、公安委員会が速やかに行うものとして定められています。
略称規定第百二条第一項・この条の中だけ
公安委員会は、第九十七条の二第一項第三号又は第五号の規定により認知機能検査等を受けた者で当該認知機能検査等の結果が認知症のおそれがあることを示すものとして内閣府令で定める基準に該当するもの(以下この条において「基準該当者」という。)が第八…
わかりやすく言うと
第九十七条の二第一項第三号又は第五号により認知機能検査等を受けた人のうち、その結果が認知症のおそれがあることを示すものとして内閣府令で定める基準に当たる人のことです。