第二条（経過措置）

①この政令の施行の際現に住民票に旧氏（住民基本台帳法施行令第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）の記載（住民基本台帳法（附則第八条第二項において「法」という。）第六条第三項の規定により磁気ディスクをもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。）がされている者（既に次項の規定による記載がされた者を除く。）は、施行日から起算して一年以内に限り、住所地市町村長（同令第三十条の十四第一項に規定する住所地市町村長をいう。以下同じ。）に対し、当該旧氏に用いられる文字の読み方を示す文字の住民票への記載を請求することができる。この場合において、当該請求をする者は、住所地市町村長において特別の事情があると認める場合を除き、当該請求に係る文字が示す読み方が当該旧氏に用いられる文字の読み方として通用していることを証する書面を提出しなければならない。