附　則

この政令は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第二条第二項及び第三項を削る改正規定、第六条の二の改正規定（同条の見出しを改める部分、「第七条第十三号」を「第七条第十四号」に改める部分及び「第十二条第一項の」を「第十二条第一項若しくは第二項の」に改める部分を除く。）、第十四条の改正規定、第二十一条の改正規定（「第二条第一項及び第二項並びに」を「第二条及び」に、「第二条第一項中」を「第二条中」に改める部分及び「、同条第二項中「住民に関する事務」とあるのは「区域内に本籍を有する者に関する事務」と」を削る部分に限る。）、第三十一条第一項の改正規定（「第十条から第十二条まで」を「第十条、法第十一条（第一項中市が備える住民基本台帳に関する部分を除く。）、法第十二条」に改める部分に限る。）、同条第二項の表第九条第二項の項の次に次のように加える改正規定（同表第十一条第一項の項に係る部分に限る。）、同表第十七条の二第一項の項の次に次のように加える改正規定（同表第三十条の七第一項の項及び第三十条の三十一第二項の項に係る部分に限る。）、同表に次のように加える改正規定並びに第三十二条第一項の改正規定（「、第二条第三項」を削る部分に限る。）並びに附則第三条第二項の規定（改正法附則第四条に係る部分を除く。）は、公布の日から施行する。

改正法附則第二条及び第三条に規定する政令で定める者は、施行日前に転出届をし、かつ、当該転出届に記載された転出の予定年月日が施行日以後である者とする。

①地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（次項において「指定都市」という。）に対する改正法附則第二条から第五条まで（改正法附則第四条中市の住民基本台帳に関する部分を除く。）の規定の適用については、それぞれ区及び総合区を市と、区長及び総合区長を市長とみなす。

②指定都市に対する改正法附則第四条及び第七条の規定の適用については、改正法附則第四条中「市町村の住民基本台帳」とあるのは「区の区長又は総合区の総合区長が作成する住民基本台帳」と、改正法附則第七条中「市町村長」とあるのは「市長、区長」とする。