Where the regional commissioner of a Regional Taxation Bureau, the district director of a tax office or the director-general of a customs house pays or appropriates a refund, etc., they must multiply the amount to be refunded or appropriated by the rate of 7.3% per annum, and add this amount (hereinafter referred to as the "interest on refund") to the amount to be refunded or appropriated, based on the number of days in the period from the day following the day specified in each of the following items for the category of refund, etc. listed in the relevant item, until the day of the decision to pay the relevant refund or the day on which the relevant refund is appropriated (where appropriation was possible before that date, the day on which it became possible to make the appropriation) (or during the period otherwise specified by other national tax laws):
a refund or any of the following overpayments: the day on which the national tax causing the refund or overpayment was paid (if such day precedes the statutory payment due date of the national tax, the statutory due date):
An overpayment arising from national tax (including any delinquent national tax and interest tax thereon) for which the payable tax amount has been determined by a reassessment or determination under the provisions of Article 25 (Determination) or an assessment and determination (hereinafter referred to as a "reassessment or determination, etc.") (excluding overpayment as set forth in the following item);
An overpayment arising from the national tax (including any delinquent national tax) for which the payable tax amount is determined without any special procedure upon the establishment of the tax liability, and for which notice of tax payment has been given;
An overpayment specified by Cabinet Order as arising from national tax that is similar to the overpayments listed in (a) or (b);
イ又はロに掲げる過納金に類する国税に係る過納金として政令で定めるもの
an overpayment arising from national tax (including any delinquent tax and interest tax thereon) for which the payable tax amount has been reduced due to a reassessment based on a request for reassessment (including a determination of the taxation agency, a decision of the National Tax Tribunal or a judicial decision on an appeal against or action for a disposition made in response to such a request): the day on which three months have elapsed from the day following the day on which the request for reassessment was made, or the day on which one month has elapsed from the day following the day on which the reassessment was carried out, whichever comes earlier (if such day precedes the statutory payment due date of the national tax, the statutory due date); or
an overpayment or other payment by mistake arising from national tax, except for the overpayments listed in the preceding two items:the day on which one month has elapsed from the day following the day specified by Cabinet Order as the day on which such overpayment or payment by mistake occurred.
In the case referred to in the preceding paragraph, if any of the following items applies, the period specified in the relevant item is deducted from the period prescribed in that paragraph:
where a seizure order or seizure disposition under the provisions of the Civil Enforcement Act (Act No. 4 of 1979) has been issued with regard to the claim for the refund, etc.: the period until the day on which seven days have elapsed from the day following the day on which the seizure order or seizure disposition was served;
還付金等の請求権につき民事執行法（昭和五十四年法律第四号）の規定による差押命令又は差押処分が発せられたとき。 その差押命令又は差押処分の送達を受けた日の翌日から七日を経過した日までの期間
where a provisional seizure has been effected against the claim for the refund, etc.: the period during which the provisional seizure is in effect.
還付金等の請求権につき仮差押えがされたとき。 その仮差押えがされている期間
If an overpayment or payment by mistake arises with regard to a national tax paid in two or more installments, the provisions of paragraph (1) apply to that overpayment or payment by mistake by deeming it to consist of the overpayment or payment by mistake of the amounts obtained by going back successively, in the order of the payment dates, from the amount paid last until the amount of the overpayment or payment by mistake is reached.
If a national tax that has been lawfully paid has become overpaid based on the provisions of an Act that changes the amount payable without affecting the lawful payment, the provisions of paragraph (1) apply to that overpayment by deeming it to be the overpayment or payment by mistake listed in item (iii) of that paragraph and deeming the day on which it became overpaid to be the day listed in that item, respectively.
Where a national tax using the self-assessment system has been paid, if a reassessment (excluding a reassessment based on a request for reassessment) has been made of that national tax on the grounds that the economic results arising from a void act included in the facts that formed the basis for the calculation of its tax basis have been lost due to that act being void, that a voidable act included in those facts has been rescinded, or other grounds specified by Cabinet Order as equivalent thereto, the provisions of paragraph (1) apply to the national tax equivalent to the amount overpaid as a result of that reassessment (including accessory tax thereon that has become overpaid as a result of that reassessment) by deeming the day on which one month has elapsed counting from the day following the day on which that reassessment was made to be the day listed in each item of that paragraph.
決定
税務署長は、納税申告書を提出する義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかつた場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。ただし、決定により納付すべき税額及び還付金の額に相当する税額が生じないときは、この限りでない。
還付加算金
国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等を還付し、又は充当する場合には、次の各号に掲げる還付金等の区分に従い当該各号に定める日の翌日からその還付のための支払決定の日又はその充当の日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間（他の国税に関する法律に別段の定めがある場…
還付加算金
更正の請求に基づく更正（当該請求に対する処分に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。）により納付すべき税額が減少した国税（当該国税に係る延滞税及び利子税を含む。）に係る過納金 その更正の請求があつた日の翌日から起算して三月を経過する日と当該更正があつた日の翌日から起算して一月を経過する日との…
略称規定第二条第一項第六号
納税申告書 申告納税方式による国税に関し国税に関する法律の規定により次に掲げるいずれかの事項その他当該事項に関し必要な事項を記載した申告書をいい、国税に関する法律の規定による国税の還付金（以下「還付金」という。）の還付を受けるための申告書…
わかりやすく言うと
国税に関する法律の規定に基づいて、国から還付される国税のお金のことです。
定義第二条第一項第八号・法令全体に適用
国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限（次に掲げる国税については、それぞれ次に定める期限又は日）をいう。この場合において、第三十八条第二項（繰上請求）に規定する繰上げに係る期限及び所得税法若しくは相続税法の規定による延納（以下「延納」という。）、第四十七条第一項（納税の猶予の通知等）に規定する納税の猶予又は徴収若しくは滞納処分に関する猶予に係る期限は、当該国税を納付すべき期限に含まれないものとする
わかりやすく言うと
国税に関する法律で国税を納めるべきとされている期限のことです。期限後申告や修正申告、更正、決定で納める税や附帯税はもとの本来の期限、直ちに徴収する税はその事実が生じた日とされます。繰上げ請求の期限や、延納・納税の猶予などによる期限は含みません。
略称規定第十五条第一項
国税を納付する義務（源泉徴収等による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。）が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により…
わかりやすく言うと
国税を納める義務のことです。源泉徴収にかかる所得税など、源泉徴収等による国税については、その税を徴収して国に納める義務をいいます。
略称規定第二十三条第二項
…同項の規定にかかわらず、当該各号に定める期間において、その該当することを理由として同項の規定による更正の請求（以下「更正の請求」という。）をすることができる。
わかりやすく言うと
納税申告書を提出した人が、計算の誤りなどで納める税額が多すぎるなどの場合に、税務署長に課税標準や税額などを正すよう求めることです（第二十三条第一項）。
略称規定第二十九条第一項・この規定及び第二十九条から第七十二条までの中だけ
第二十四条（更正）又は第二十六条（再更正）の規定による更正（以下第七十二条（国税の徴収権の消滅時効）までにおいて「更正」という。）で既に確定した納付すべき税額を増加させるものは…
わかりやすく言うと
税務署長が調査により、納税申告書の課税標準等や税額等を改めることです。申告の計算が法律の規定に従っていないときや調査したところと異なるときの更正（第二十四条）と、更正や決定の後に過大または過少と分かったときの再更正（第二十六条）を含みます。
略称規定第三十二条第五項
第二十七条（国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定）、第二十八条第三項後段（決定通知書の附記事項）及び第二十九条（更正等の効力）の規定は、第一項又は第二項の規定による決定（以下「賦課決定」という。）について準用する。
わかりやすく言うと
賦課課税方式の国税について、税務署長が調査によって課税標準や納付すべき税額を決める決定と、その後それを変更する決定のことです（第三十二条第一項・第二項）。
略称規定第五十六条第一項
国税局長、税務署長又は税関長は、還付金又は国税に係る過誤納金（以下「還付金等」という。）があるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。
略称規定第五十八条第一項
…その金額に年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額（以下「還付加算金」という。）をその還付し、又は充当すべき金額に加算しなければならない。
わかりやすく言うと
国税局長、税務署長または税関長が、還付金や納め過ぎ・誤って納めた国税を返したり他の国税に充てたりするときに上乗せする金額です。所定の日の翌日から、原則として支払決定の日や充当の日までの日数に応じ、年七・三パーセントの割合で計算します。
略称規定第五十八条第一項第一号イ
更正若しくは第二十五条（決定）の規定による決定又は賦課決定（以下「更正決定等」という。）により納付すべき税額が確定した国税（当該国税に係る延滞税及び利子税を含む。）に係る過納金（次号に掲げるものを除く。）
わかりやすく言うと
更正、第二十五条による決定、賦課決定をまとめて呼ぶ言い方です。いずれも税務署長が調査により、申告された税額などを正したり、申告がないときや賦課課税方式の国税について税額などを定めたりするものです。
税関長
財務省の地方支分部局として置かれる税関の長です（財務省設置法第十二条第一項）。税関は、関税を徴収し、輸出入される貨物を取り締まるほか（同法第十六条第一項、第四条第一項第二十五号・第二十六号）、法令で任された内国税（消費税など、関税以外の国の税）を課して徴収します（同法第十六条第一項第四号）。消費税では、保税地域（輸入された貨物が通関前に置かれる場所）から課税貨物を引き取ろうとする人は、ほかの法律や条約で免除される場合を除き、税務署長ではなく税関長に申告書を出します（消費税法第四十七条第一項・第二項）。税額を税関の側で決める方式（賦課課税方式）の貨物では、税関長が引取りのときに消費税を徴収します（同法第五十条第二項）。
財務省設置法第4条・第12条・第16条、消費税法第47条・第50条を参考にAIが作成。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です（財務省設置法第二十四条）。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し（所得税法第百二十条第一項）、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います（国税通則法第三十条・第四十三条）。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります（同条第二項）。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。
国税局長
国税庁の地方支分部局として置かれる国税局の長です（財務省設置法第二十三条）。税務署は国税局の所掌事務の一部を分掌します（同法第二十四条）。国税局長は税務署長から徴収の引継ぎを受けることができ（国税通則法第四十三条第三項）、国税局長の処分に不服がある者は、その国税局長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます（同法第七十五条第一項第一号）。
財務省設置法第23条・第24条、国税通則法第43条・第75条を参考にAIが作成。
取消し
取り消すことができるとされた法律行為（契約の申込みや承諾の意思表示など）を、さかのぼってなかったものにすることです。重要な錯誤による意思表示（行為の基礎とした事情についての錯誤は、その事情が基礎とされていることが表示されていたときに限り取り消すことができ、自分の重大な過失による錯誤のときは原則としてできません。民法第九十五条）、詐欺・強迫による意思表示（第三者が詐欺を行ったときは、相手方がそれを知り、又は知ることができたときに限ります。同法第九十六条）、未成年者が法定代理人の同意を得ずにした法律行為（同法第五条第二項）などが取り消すことができるものです。取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされます（同法第百二十一条）。取り消すことができるのは、その意思表示をした者やその代理人、承継人、同意をすることができる者に限られます（同法第百二十条）。取消権は、追認をすることができる時、つまり錯誤や詐欺などの状況がなくなり、取り消せることを知った時から五年、行為の時から二十年を過ぎると、時効によって消滅します（同法第百二十四条・第百二十六条）。追認をすれば、それ以後は取り消すことができず、追認をすることができる時以後に、異議をとどめずに履行をしたり履行を請求したりすると、追認をしたものとみなされます（同法第百二十二条・第百二十五条）。消費者契約法は、事業者が勧誘の際に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と誤認して契約した場合など、独自の取消しを定め（消費者契約法第四条第一項第一号）、その多くについて、追認をすることができる時から一年、契約の締結の時から五年という短い期間を定めています（同法第七条第一項）。
民法第5条・第95条・第96条・第120条・第121条・第122条・第124条・第125条・第126条、消費者契約法第4条・第7条を参考にAIが作成。
無効
初めから法律上の効力がないことです。無効な行為は、追認しても効力を生じず、無効であることを知って追認したときは新たな行為をしたものとみなされます（民法第百十九条）。公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は無効です（同法第九十条）。また、一方を守るための法律の中には、その保護を失わせる定めを無効とするものがあります。借地権の存続期間や更新についての借地借家法の定めに反する特約で借地人に不利なもの（借地借家法第九条）、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する消費者契約の条項（消費者契約法第八条第一項第一号）、労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約の部分（労働基準法第十三条。無効となった部分は同法の基準によります）がその例です。
民法第90条・第119条、借地借家法第9条、消費者契約法第8条、労働基準法第13条を参考にAIが作成。