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第二条(計画の届出に関する経過措置)

労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第八十八条第一項の規定は、平成二十七年二月一日前にの項の上欄に掲げる機械等であって、の規定による改正後の特定化学物質障害予防規則(以下「新特化則」という。)に掲げる物(の規定による改正前の有機溶剤中毒予防規則(において「旧有機則」という。)に該当するもの及びの規定による改正前の特定化学物質障害予防規則(において「旧特化則」という。)に掲げる物に該当するものを除く。において「経過措置対象有機溶剤等」という。)に係るもの又はの項から十八の項までの上欄に掲げる機械等であって、労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号)別表第三第二号19の4若しくはに掲げる物(以下「ジメチル―二・二―ジクロロビニルホスフェイト等」という。)に係るものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、適用しない。