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第二条(計画の届出に関する経過措置)

労働安全衛生規則第八十六条第一項及び労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第八十八条第二項において準用する同条第一項の規定は、平成二十六年一月一日前にの項の上欄に掲げる機械等であって、の規定による改正後の特定化学物質障害予防規則(において「新特化則」という。)に掲げる物(の規定による改正前の特定化学物質障害予防規則(において「旧特化則」という。)に掲げる物に該当するものを除く。において「一・二―ジクロロプロパン等」という。)に係るものを設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、適用しない。