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1 条

第二条(化学設備等に関する経過措置)

次の表の上欄に掲げる設備等で昭和五十年九月三十日において現に存するものについては、同表の下欄に掲げる改正後の労働安全衛生規則(以下「安衛則」という。)の規定は、昭和五十一年三月三十一日までの間は、適用しない。

化学設備(労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号。以下「令」という。)別表第一に掲げる危険物に係るもので同表13又は5若しくは6に掲げる物以外の物に係るもの以外のもの及び引火点が六十五度以上の物を引火点以上の温度で製造し、又は取り扱うもの(同表に掲げる危険物のうち同表13又は5若しくは6に掲げる物以外の物に係るものを除く。)に限る。以下この表において同じ。)を内部に設ける建築物
化学設備、、及び
化学設備の配管、及び
化学設備の附属設備
乾燥設備(令別表第一第二号13若しくは5若しくは6に掲げる物以外の物又は同表第二号13若しくは5若しくは6に掲げる物以外の物が発生する乾燥物に係るもの以外のものに限る。以下この表において同じ。)を設ける部分の建築物
乾燥設備及び
令別表第一に掲げる危険物の製造又は取扱いをする作業場のうち同表13又は5若しくは6に掲げる物以外の物の製造又は取扱いをするもの以外のもの
に掲げる作業場を有する建築物及び

安衛則第八十六条第一項及び労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第八十八条第二項において準用する同条第一項の規定は、昭和五十年十二月一日前に前項の化学設備又は乾燥設備を設置し、若しくは移転し、又はこれらの主要構造部分を変更しようとする場合には、適用しない。