第六百三十八条の四(関係請負人の講ずべき措置についての指導)
Article 638-4Guidance on Measures to Be Taken by the Contractor Concerned
The specified principal employer prescribed in Article 30, paragraph (1), item (v) of the Act, as regards the guidance on measures to be taken by the related contractors set forth in the same item, must comply with the following requirements:
法第三十条第一項第五号に規定する特定元方事業者は、同号の関係請負人の講ずべき措置についての指導については、次に定めるところによらなければならない。
to instruct that the work plan to be established by the related contractor pursuant to the provisions of Article 155, paragraph (1) related to work using vehicle type construction machine listed in each item of the Appended Table 7 of the Order (for machinery other than that listed in item (5) of the same Table, limited to a machine with the base machine weight of 3 tons or more) conforms to the plan set forth in Article 30, paragraph (1), item (v) of the Act; and
車両系建設機械のうち令別表第七各号に掲げるもの(同表第五号に掲げるもの以外のものにあつては、機体重量が三トン以上のものに限る。)を使用する作業に関し第百五十五条第一項の規定に基づき関係請負人が定める作業計画が、法第三十条第一項第五号の計画に適合するよう指導すること。
to instruct that the matters listed in each item of Article 66-2, paragraph (1) of the Crane Ordinance established by the related contractor pursuant to the provision of the same paragraph related to the work using a mobile crane with a lifting capacity of 3 tons or more conform to the plan set forth in Article 30, paragraph (1), item (v) of the Act.
つり上げ荷重が三トン以上の移動式クレーンを使用する作業に関しクレーン則第六十六条の二第一項の規定に基づき関係請負人が定める同項各号に掲げる事項が、法第三十条第一項第五号の計画に適合するよう指導すること。
略称規定第十八条の五第一項
元方安全衛生管理者を選任した事業者は、当該元方安全衛生管理者に対し、その労働者である作業従事者(事業を行う者が行う仕事の作業に従事する者をいう。以下同じ。)(当該労働者である作業従事者のほか、労働者以外の当該事業者に係る作業従事者がある場…
わかりやすく言うと
一つの場所で行う事業の仕事の一部を請け負わせている元方事業者の請負人のことで、仕事が何段階もの請負で行われるときは、その後に続く全ての請負契約の請負人を含みます(労働安全衛生法第十五条第一項)。
定義第三十六条第一項第十五号
令第一条第八号の移動式クレーン
わかりやすく言うと
原動機を内蔵し、不特定の場所に移動させることができるクレーンのことです(労働安全衛生法施行令第一条第八号)。
略称規定第六十四条第一項第一号
クレーン等安全規則(昭和四十七年労働省令第三十四号。以下「クレーン則」という。)第二百二十四条の四第一項の規定により取り扱うことのできる機械の種類を床上運転式クレーン(クレーン則第二百二十三条第三号に規定する床上運転式クレーンをいう。以下…
わかりやすく言うと
クレーン等安全規則(昭和四十七年労働省令第三十四号)を略した呼び名です。
定義第九十四条の二第一項第二号
令別表第七に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるもの
わかりやすく言うと
整地・運搬・積込み用機械、掘削用機械、基礎工事用機械、締固め用機械、コンクリート打設用機械、解体用機械として労働安全衛生法施行令別表第七に並べられた建設機械で、動力を使い、不特定の場所に自走できるもののことです。