Any foreign national (except for a crew member; hereinafter the same applies in this Section) who seeks to land in Japan must possess a valid passport with a visa issued by a Japanese consular officer, etc.; provided, however, that a visa is not required for the passport of a foreign national for whom a visa issued by a Japanese consular officer, etc. is unnecessary pursuant to an international agreement or through notification to that effect from the Japanese Government to a foreign government for the passport of a person for whom re-entry permission pursuant to the provisions of Article 26, paragraph (1) (including those persons who are deemed to have been granted re-entry permission pursuant to the provisions of Article 26-2, paragraph (1) or Article 26-3, paragraph (1); the same applies hereinafter) has been granted or for the refugee travel document of a person who has been issued a document pursuant to the provisions of Article 61-2-15, paragraph (1).
本邦に上陸しようとする外国人（乗員を除く。以下この節において同じ。）は、有効な旅券で日本国領事官等の査証を受けたものを所持しなければならない。ただし、国際約束若しくは日本国政府が外国政府に対して行つた通告により日本国領事官等の査証を必要としないこととされている外国人の旅券、第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けている者（第二十六条の二第一項又は第二十六条の三第一項の規定により再入国の許可を受けたものとみなされる者を含む。以下同じ。）の旅券又は第六十一条の二の十五第一項の規定により難民旅行証明書の交付を受けている者の当該証明書には、日本国領事官等の査証を要しない。
The foreign national set forth in the main clause of the preceding paragraph must apply for landing with an immigration inspector at the port of entry or departure in which the national seeks to land and undergo an examination for landing in accordance with the procedures provided for by Ministry of Justice Order.
A foreign national who seeks to apply for landing as set forth in the preceding paragraph must provide an immigration inspector with personal identification information (fingerprints, photographs or other information as provided for by Ministry of Justice Order that serves to identify the individual; the same applies hereinafter) by an electronic or magnetic means for use by a computer as provided for by Ministry of Justice Order which is utilized for personal identification of the applicant, pursuant to the provisions of Ministry of Justice Order; provided, however, that this does not apply to a person who falls under any of the following items:
a special permanent resident provided for by the Special Act on the Immigration Control of, inter alia, those who have lost Japanese Nationality pursuant to the Treaty of Peace with Japan (Act No. 71 of 1991; hereinafter referred to as the "Special Act") (hereinafter referred to as "special permanent resident");
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下「特例法」という。）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）
a person who is under 16 years of age;
十六歳に満たない者
a person who seeks to engage in Japan in an activity set forth in the right-hand column under "Diplomat" or "Official" of (1) of the Appended Table I;
本邦において別表第一の一の表の外交の項又は公用の項の下欄に掲げる活動を行おうとする者
a person who is invited by the head of a national administrative organ; or
国の行政機関の長が招へいする者
a person provided for by Ministry of Justice Order as equivalent to a person set forth in the two preceding items.
前二号に掲げる者に準ずる者として法務省令で定めるもの
一 在留資格 本邦において行うことができる活動 外交 日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動 公用 日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はそ…
みなし再入国許可
本邦に在留資格をもつて在留する外国人（第十九条の三第一号及び第二号に掲げる者を除く。）で有効な旅券（第六十一条の二の十五第一項に規定する難民旅行証明書を除く。）を所持するもの（中長期在留者にあつては、在留カードを所持するものに限る。）が、法務省令で定めるところにより、入国審査官に対し…
短期滞在に係るみなし再入国許可
本邦に短期滞在の在留資格をもつて在留する外国人で有効な旅券を所持するものが、法務省令で定めるところにより、入国審査官に対し、指定旅客船で再び入国する意図を表明して当該指定旅客船で出国するときは、第二十六条第一項の規定にかかわらず、同項の再入国の許可を受けたものとみなす。
再入国の許可
出入国在留管理庁長官は、本邦に在留する外国人（仮上陸の許可を受けている者及び第十四条から第十八条までに規定する上陸の許可を受けている者を除く。）がその在留期間（在留期間の定めのない者にあつては、本邦に在留し得る期間）の満了の日以前に本邦に再び入国する意図をもつて出国しようとするときは、法務省令で定める手続により…
上陸の申請
本邦に上陸しようとする外国人（乗員を除く。以下この節において同じ。）は、有効な旅券で日本国領事官等の査証を受けたものを所持しなければならない。ただし、国際約束若しくは日本国政府が外国政府に対して行つた通告により日本国領事官等の査証を必要としないこととされている外国人の旅券…
上陸の申請
前項本文の外国人は、その者が上陸しようとする出入国港において、法務省令で定める手続により、入国審査官に対し上陸の申請をして、上陸のための審査を受けなければならない。
難民旅行証明書
出入国在留管理庁長官は、本邦に在留する外国人で難民の認定を受けているものが出国しようとするときは、法務省令で定める手続により、その者の申請に基づき、難民旅行証明書を交付するものとする。ただし、出入国在留管理庁長官においてその者が日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認める場合は、この限りでない。
定義第二条第一項第五号・法令全体に適用
次に掲げる文書
わかりやすく言うと
日本政府、日本政府が承認した外国政府または権限のある国際機関が発行した旅券や難民旅行証明書など旅券に代わる証明書（日本の領事官などが発行した渡航証明書を含みます）と、政令で定める地域の権限のある機関が発行したこれらに相当する文書のことです。
定義第二条第一項第八号・法令全体に適用
外国人が出入国すべき港又は飛行場で法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
外国人が日本に出入りするときに通るべき港や空港で、法務省令で定められたもののことです。
定義第二条第一項第十号・法令全体に適用
第六十一条の三に定める入国審査官
わかりやすく言うと
入国者収容所と地方出入国在留管理局に置かれる職員で、上陸や退去強制についての審査、収容令書や退去強制令書の発付、仮放免、出国命令などの事務を行う人のことです（第六十一条の三）。
定義第六条第三項
指紋、写真その他の個人を識別することができる情報として法務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
指紋や写真など、個人を見分けることができる情報として法務省令で定めるもののことです。上陸を申請する外国人は、特別永住者や十六歳未満の人などを除き、これを電子的な方法で入国審査官に提供しなければなりません。
略称規定第六条第三項第一号
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下「特例法」という。）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）
わかりやすく言うと
日本国との平和条約に基づいて日本の国籍を離れた人などの出入国管理について特別の定めを置く法律（平成三年法律第七十一号）を短く呼ぶ名前です。特別永住者について定めています。
略称規定第六条第三項第一号
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下「特例法」という。）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）
わかりやすく言うと
日本国との平和条約に基づいて日本の国籍を離れ、それより前から日本に住み続けている人など（平和条約国籍離脱者）やその子孫のうち、特例法の定めにより特別永住者として日本で永住することができる人のことです。