A foreign national with the status of residence of "Temporary Visitor" in Japan who possesses a valid passport is deemed to have been granted the re-entry permission set forth in Article 26, paragraph (1), if they depart from Japan on a designated passenger ship by expressing the intention of re-entering Japan on the designated passenger ship to an immigration inspector pursuant to the provisions of Ministry of Justice Order, notwithstanding the provisions of paragraph (1), Article 26; provided, however, that this does not apply to those persons who fall under the provisions of Ministry of Justice Order as persons required to acquire re-entry permission for the purpose of impartial control over immigration.
The provisions of paragraphs (2) and (3) of the preceding Article apply mutatis mutandis to the re-entry permission deemed to have been granted to the foreign national pursuant to the provisions of the preceding paragraph. In this case, the term "one year" in paragraph (2) of the same Article is deemed to be replaced with "15 days."
みなし再入国許可
前項の規定により外国人が受けたものとみなされる再入国の許可の有効期間は、前条第三項の規定にかかわらず、出国の日から一年(在留期間の満了の日が出国の日から一年を経過する日前に到来する場合には、在留期間の満了までの期間)とする。
短期滞在に係るみなし再入国許可
本邦に短期滞在の在留資格をもつて在留する外国人で有効な旅券を所持するものが、法務省令で定めるところにより、入国審査官に対し、指定旅客船で再び入国する意図を表明して当該指定旅客船で出国するときは、第二十六条第一項の規定にかかわらず、同項の再入国の許可を受けたものとみなす。
再入国の許可
出入国在留管理庁長官は、本邦に在留する外国人(仮上陸の許可を受けている者及び第十四条から第十八条までに規定する上陸の許可を受けている者を除く。)がその在留期間(在留期間の定めのない者にあつては、本邦に在留し得る期間)の満了の日以前に本邦に再び入国する意図をもつて出国しようとするときは、法務省令で定める手続により…
定義第二条第一項第五号・法令全体に適用
次に掲げる文書
わかりやすく言うと
日本政府、日本政府が承認した外国政府または権限のある国際機関が発行した旅券や難民旅行証明書など旅券に代わる証明書(日本の領事官などが発行した渡航証明書を含みます)と、政令で定める地域の権限のある機関が発行したこれらに相当する文書のことです。
定義第二条第一項第十号・法令全体に適用
第六十一条の三に定める入国審査官
わかりやすく言うと
入国者収容所と地方出入国在留管理局に置かれる職員で、上陸や退去強制についての審査、収容令書や退去強制令書の発付、仮放免、出国命令などの事務を行う人のことです(第六十一条の三)。
定義第十四条の二第一項
本邦と本邦外の地域との間の航路に就航する旅客船であつて、乗客の本人確認の措置が的確に行われていることその他の事情を勘案して出入国在留管理庁長官が指定するもの