A foreign national residing with a status of residence in Japan (excluding those persons set forth in Article 19-3, items (i) and (ii)) who possess (for mid- to long-term residents, limited to those who possess a residence card) a valid passport (except for the refugee travel document provided for in Article 61-2-15, paragraph (1)), if they depart from Japan by expressing the intention of re-entering Japan pursuant to the provisions of Ministry of Justice Order to an immigration inspector, is deemed to have been granted the re-entry permission set forth in paragraph (1) of the preceding Article, notwithstanding the provisions of the same paragraph; provided, however, that this does not apply to those persons who fall under the provisions of Ministry of Justice Order as persons who are required to acquire re-entry permission for the purpose of impartial control over immigration.
The validity period of the re-entry permission deemed to have been granted to the foreign national pursuant to the provisions of the preceding paragraph is to be for one year from the date of departure from Japan (if the expiration date of the period of stay comes prior to the date one year has elapsed from the date of departure from Japan, the period until the expiration of the period of stay), notwithstanding the provisions of paragraph (3) of the preceding Article.
The provisions of paragraph (5) of the preceding Article do not apply to the re-entry permission deemed to have been granted to the foreign national pursuant to the provisions of paragraph (1).
みなし再入国許可
本邦に在留資格をもつて在留する外国人(第十九条の三第一号及び第二号に掲げる者を除く。)で有効な旅券(第六十一条の二の十五第一項に規定する難民旅行証明書を除く。)を所持するもの(中長期在留者にあつては、在留カードを所持するものに限る。)が、法務省令で定めるところにより、入国審査官に対し…
再入国の許可
出入国在留管理庁長官は、本邦に在留する外国人(仮上陸の許可を受けている者及び第十四条から第十八条までに規定する上陸の許可を受けている者を除く。)がその在留期間(在留期間の定めのない者にあつては、本邦に在留し得る期間)の満了の日以前に本邦に再び入国する意図をもつて出国しようとするときは、法務省令で定める手続により…
再入国の許可
出入国在留管理庁長官は、再入国の許可を与える場合には、当該許可が効力を生ずるものとされた日から五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。
再入国の許可
出入国在留管理庁長官は、再入国の許可を受けて出国した者について、当該許可の有効期間内に再入国することができない相当の理由があると認めるときは、その者の申請に基づき、一年を超えず、かつ、当該許可が効力を生じた日から六年を超えない範囲内で、当該許可の有効期間の延長の許可をすることができる。
難民旅行証明書
出入国在留管理庁長官は、本邦に在留する外国人で難民の認定を受けているものが出国しようとするときは、法務省令で定める手続により、その者の申請に基づき、難民旅行証明書を交付するものとする。ただし、出入国在留管理庁長官においてその者が日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認める場合は、この限りでない。
定義第二条第一項第五号・法令全体に適用
次に掲げる文書
わかりやすく言うと
日本政府、日本政府が承認した外国政府または権限のある国際機関が発行した旅券や難民旅行証明書など旅券に代わる証明書(日本の領事官などが発行した渡航証明書を含みます)と、政令で定める地域の権限のある機関が発行したこれらに相当する文書のことです。
定義第二条第一項第十号・法令全体に適用
第六十一条の三に定める入国審査官
わかりやすく言うと
入国者収容所と地方出入国在留管理局に置かれる職員で、上陸や退去強制についての審査、収容令書や退去強制令書の発付、仮放免、出国命令などの事務を行う人のことです(第六十一条の三)。
略称規定第二条の二第三項
第一項の外国人が在留することのできる期間(以下「在留期間」という。)は、各在留資格について、法務省令で定める。この場合において、外交、公用…
わかりやすく言うと
外国人が在留資格をもって日本に在留できる期間のことです。在留資格ごとに法務省令で定められ、外交、公用、永住者と一部の高度専門職を除き、五年を超えることはできません。
略称規定第十九条の三第一項
出入国在留管理庁長官は、本邦に在留資格をもつて在留する外国人のうち、次に掲げる者以外の者(以下「中長期在留者」という。)に対し、在留カードを交付するものとする。
わかりやすく言うと
在留資格を持って日本に住む外国人のうち、在留期間が三か月以下の人、短期滞在・外交・公用の在留資格の人、これらに準じて法務省令で定める人を除いた人のことです。この人たちには在留カードが交付されます。