When found applicable to any item listed below, the mayor of a municipality may personally use or provide the information described or recorded in the disaster victim register (hereinafter referred to as "register information" in this Article through Article 90-6) prepared pursuant to the provisions of paragraph (1) of the preceding Article for purposes other than those that have been identified in holding the information:
when the person (which means a particular individual identified by register information; hereinafter the same applies in this item) has given approval, or when the register information is provided to that person;
本人（台帳情報によつて識別される特定の個人をいう。以下この号において同じ。）の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
when the register information is used internally by the municipality to the extent necessary for implementing the support for disaster victims;
市町村が被災者に対する援護の実施に必要な限度で台帳情報を内部で利用するとき。
in the case of providing other local governments with the register information, when the person who receives the register information uses the provided register information to the extent necessary to implement the support for disaster victims;
他の地方公共団体に台帳情報を提供する場合において、台帳情報の提供を受ける者が、被災者に対する援護の実施に必要な限度で提供に係る台帳情報を利用するとき。
in the case where, because the living environment within the area of a municipality is unstable due to a disaster, there is a risk of harm to the lives or bodies of disaster victims, and the mayor of the municipality finds it particularly necessary for protecting the lives or bodies of disaster victims and provides register information in response to a request from a registered organization cooperating in support of disaster victims that carries out or is about to carry out cooperative work in support of disaster victims within the area of the municipality, when that registered organization cooperating in support of disaster victims uses the provided register information to the extent necessary for cooperative work in support of disaster victims.
災害に起因して市町村の区域内の生活環境が安定しないことから被災者の生命又は身体を害するおそれがあり、かつ、当該市町村の市町村長が、被災者の生命又は身体を保護するために特に必要があると認め、当該市町村の区域内で被災者援護協力業務を実施し、又は実施しようとする登録被災者援護協力団体の求めに応じて台帳情報を提供する場合において、当該登録被災者援護協力団体が、被災者援護協力業務に必要な限度で提供に係る台帳情報を利用するとき。
The necessary matters concerning the provision of register information under the preceding paragraph (limited to the portion concerning item (i), item (iii) or item (iv)) are prescribed by Disaster Management Agency Order.
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、地盤の液状化、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害
わかりやすく言うと
暴風、豪雨、地震、津波、噴火などの異常な自然現象や、大規模な火事・爆発によって生じる被害のことです。被害の程度がこれらに似た原因で政令で定めるものによる被害も含まれます。
略称規定第二十三条第七項
…関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、第三十三条の二第一項の規定により内閣総理大臣の登録を受けた同項に規定する被災者援護協力団体（以下「登録被災者援護協力団体」とい…
わかりやすく言うと
内閣総理大臣の登録を受けた被災者援護協力団体のことです。被災者援護協力団体とは、避難所の運営、炊き出し、被災者からの相談への対応など、国や地方公共団体が行う被災者の援護に協力する業務を行う法人などの団体です（第三十三条の二第一項）。
略称規定第三十三条の二第一項
国及び地方公共団体が行う被災者の援護への協力であつて、次の各号のいずれかに該当する業務（以下「被災者援護協力業務」という。）を行う法人その他これに準ずるものとして防災庁令で定める団体（以下この条において「被災者援護協力団体」という。）は…
わかりやすく言うと
国や地方公共団体が行う被災者の援護への協力として行う業務で、避難所の運営、炊き出しなどによる食品や飲料水の提供、衣服や寝具などの生活必需品の提供や貸出し、被災住宅の応急修理や土砂などの除去、相談への対応や情報の提供、ボランティアの受入れの連絡調整などのことです。
略称規定第九十条の三第一項・この条及び第九十条の四第一項の中だけ
市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認めるときは、被災者の援護を実施するための基礎とする台帳（以下この条及び次条第一項において「被災者台帳」という…
わかりやすく言うと
災害の被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要と認めるときに市町村長が作成できる、援護の基礎とする台帳のことです。被災者の氏名、生年月日、住所又は居所、被害の状況、援護の実施状況などを記載します。
略称規定第九十条の四第一項・この条及び第九十条の五及び第九十条の六の中だけ
市町村長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、前条第一項の規定により作成した被災者台帳に記載し、又は記録された情報（以下この条から第九十条の六までにおいて「台帳情報」という。）を…
わかりやすく言うと
災害の被災者の援護を総合的かつ効率的に行うため、市町村長が作る被災者台帳に記載又は記録された情報のことです（第九十条の三第一項）。