第八十六条の十八(災害応急対策必要物資の運送)
Article 86-18Transportation of Necessary Goods for Emergency Disaster Control Measures
When found urgently necessary for implementing emergency disaster control measures, the head of the designated administrative organ and the head of the designated local administrative organ may request the designated public corporations that are transportation business operators, and the prefectural governor may request the designated public corporations or the designated local public corporations that are transportation business operators, to transport necessary goods and materials (referred to as "necessary goods for emergency disaster control measures" in the following paragraph) for implementing the emergency disaster control measures by specifying goods or materials to be transported, and the place and period for transportation.
When the designated public corporations or the designated local public corporations do not meet the request under the preceding paragraph without any just cause, the head of the designated administrative organ, the head of the designated local administrative organ, or the prefectural governor may instruct the designated public corporations or designated local public corporations to transport necessary goods for emergency disaster control measures only when found particularly necessary for implementing emergency disaster control measures. In this case, the matters of the same paragraph must be specified in writing.
定義第二条第一項第三号・法令全体に適用
次に掲げる機関で内閣総理大臣が指定するもの
わかりやすく言うと
国の行政機関のうち、内閣総理大臣が指定するもののことです。内閣府、宮内庁、デジタル庁、防災庁、各省・委員会・庁のほか、内閣府設置法や国家行政組織法などに定める審議会などの合議制の機関、試験研究機関などの施設等機関、特別の機関の中から指定されます。
定義第二条第一項第四号・法令全体に適用
指定行政機関の地方支分部局(内閣府設置法第四十三条及び第五十七条(宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。)並びに宮内庁法第十七条第一項並びに国家行政組織法第九条の地方支分部局をいう。)その他の国の地方行政機関で、内閣総理大臣が指定するもの
わかりやすく言うと
国の地方行政機関のうち、内閣総理大臣が指定するもののことです。指定行政機関の所掌事務を分担して受け持つために置かれる地方支分部局などが、その対象になります。
定義第二条第一項第五号・法令全体に適用
独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、内閣総理大臣が指定するもの
わかりやすく言うと
独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会などの公共的機関と、電気、ガス、輸送、通信などの公益的事業を営む法人のうち、内閣総理大臣が指定したものです。
定義第二条第一項第六号・法令全体に適用
地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。)及び港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第四条第一項の港務局(第八十二条第一項において「港務局」という。)、土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第五条第一項の土地改良区その他の公共的施設の管理者並びに都道府県の地域において電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、当該都道府県の知事が指定するもの
わかりやすく言うと
都道府県知事が指定する法人などのことです。地方公共団体が設立する地方独立行政法人や港務局、土地改良区などの公共的施設の管理者と、その都道府県の地域で電気、ガス、輸送、通信などの公益的事業を営む法人の中から指定されます。
略称規定第八十六条の十八第一項・この規定及び第八十六条の十八第二項の中だけ
…都道府県知事にあつては運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき物資又は資材並びに運送すべき場所及び期日を示して、当該災害応急対策の実施に必要な物資又は資材(次項において「災害応急対策必要物資」という。)の運送を…
わかりやすく言うと
災害応急対策の実施に必要な物資や資材で、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長又は都道府県知事が、運送事業者である指定公共機関(都道府県知事の場合は指定地方公共機関も)に、運送する場所と期日を示して運送を要請するもののことです。