第八十六条の十(都道府県知事による広域一時滞在の協議等の代行)
Article 86-10Execution of Consultation of Wide-area Temporary Stay by Prefectural Governor
In cases where a disaster involving an area of a prefecture has occurred, the municipality is unable to perform all or the majority of its affairs because of the occurrence of the disaster, and it is difficult to protect the lives or bodies of affected residents from the disaster or to secure places for them to live, when wide-area temporary stay is found necessary for the affected residents, the prefectural governor must implement on behalf of the mayor of the relevant municipality all or a part of the measures to be implemented by the mayor of the relevant municipality pursuant to the provisions of Article 86-8, paragraphs (1), (3), and (6) through (9) (except for the report under paragraphs (7) and (9) of the same Article).
都道府県知事は、当該都道府県の地域に係る災害が発生し、当該災害の発生により市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなつた場合であつて、被災住民の生命若しくは身体を災害から保護し、又は居住の場所を確保することが困難な場合において、当該被災住民について広域一時滞在の必要があると認めるときは、当該市町村の市町村長が第八十六条の八第一項、第三項及び第六項から第九項までの規定により実施すべき措置(同条第七項及び第九項の規定による報告を除く。)の全部又は一部を当該市町村長に代わつて実施しなければならない。
When the prefectural governor has begun or completed the implementation of affairs on behalf of the mayor of a municipality pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the governor must make a public notice to that effect.
都道府県知事は、前項の規定により市町村長の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示しなければならない。
Necessary matters related to the prefectural governor acting on behalf of the mayor of a municipality under paragraph (1) are prescribed by Cabinet Order.
第一項の規定による都道府県知事の代行に関し必要な事項は、政令で定める。
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、地盤の液状化、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害
わかりやすく言うと
暴風、豪雨、地震、津波、噴火などの異常な自然現象や、大規模な火事・爆発によって生じる被害のことです。被害の程度がこれらに似た原因で政令で定めるものによる被害も含まれます。
略称規定第三十三条の二第一項第一号
避難所(避難のための立退きを行つた居住者、滞在者その他の者(以下「居住者等」という。)を避難のために必要な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保することが困難な被災した住民(以下「被災住民」という。)その他の被災者を一時的に滞在させるための…
わかりやすく言うと
自ら住む場所を確保することが難しい、被災した住民のことです。避難所は、こうした被災住民などの被災者を一時的に滞在させる施設でもあります。
略称規定第八十六条の八第一項
市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、被災住民の生命若しくは身体を災害から保護し、又は居住の場所を確保することが困難な場合において、当該被災住民について同一都道府県内の他の市町村の区域における一時的な滞在(以下「広域一時滞在」と…
わかりやすく言うと
災害が起き、被災した住民の生命や身体を守ること又は住む場所を確保することが難しい場合に、その住民を同じ都道府県内の他の市町村に一時的に滞在させることです。