When a disaster has occurred or is imminent, as provided for by laws and regulations or under a disaster management plan, designated public corporations and designated local public corporations must promptly implement emergency measures concerning functions under their jurisdiction and take necessary measures in the interest of an accurate and smooth implementation of emergency measures by the head of a designated local administrative organ, the prefectural governor, etc., and the Mayor of a municipality, etc.
When designated public corporations and designated local public corporations find it particularly necessary for implementing emergency measures concerning function under their jurisdiction, as provided for by laws and regulations or under a disaster management plan, they may ask for support from the head of a designated administrative organ or the head of a designated local administrative organ, a prefectural governor, or the mayor of a municipality to secure labor, facilities, equipment, or goods. In these cases, the head of the designated administrative organ or the head of a designated local administrative organ, the prefectural governor, or the mayor of a municipality asked for support must not refuse support except for just cause.
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、地盤の液状化、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害
わかりやすく言うと
暴風、豪雨、地震、津波、噴火などの異常な自然現象や、大規模な火事・爆発によって生じる被害のことです。被害の程度がこれらに似た原因で政令で定めるものによる被害も含まれます。
定義第二条第一項第三号・法令全体に適用
次に掲げる機関で内閣総理大臣が指定するもの
わかりやすく言うと
国の行政機関のうち、内閣総理大臣が指定するもののことです。内閣府、宮内庁、デジタル庁、防災庁、各省・委員会・庁のほか、内閣府設置法や国家行政組織法などに定める審議会などの合議制の機関、試験研究機関などの施設等機関、特別の機関の中から指定されます。
定義第二条第一項第四号・法令全体に適用
指定行政機関の地方支分部局(内閣府設置法第四十三条及び第五十七条(宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。)並びに宮内庁法第十七条第一項並びに国家行政組織法第九条の地方支分部局をいう。)その他の国の地方行政機関で、内閣総理大臣が指定するもの
わかりやすく言うと
国の地方行政機関のうち、内閣総理大臣が指定するもののことです。指定行政機関の所掌事務を分担して受け持つために置かれる地方支分部局などが、その対象になります。
定義第二条第一項第五号・法令全体に適用
独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、内閣総理大臣が指定するもの
わかりやすく言うと
独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会などの公共的機関と、電気、ガス、輸送、通信などの公益的事業を営む法人のうち、内閣総理大臣が指定したものです。
定義第二条第一項第六号・法令全体に適用
地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。)及び港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第四条第一項の港務局(第八十二条第一項において「港務局」という。)、土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第五条第一項の土地改良区その他の公共的施設の管理者並びに都道府県の地域において電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、当該都道府県の知事が指定するもの
わかりやすく言うと
都道府県知事が指定する法人などのことです。地方公共団体が設立する地方独立行政法人や港務局、土地改良区などの公共的施設の管理者と、その都道府県の地域で電気、ガス、輸送、通信などの公益的事業を営む法人の中から指定されます。
略称規定第二十九条第一項・この規定以降に適用(第三十三条の三を除く)
都道府県知事又は都道府県の委員会若しくは委員(第三十三条の三を除き、以下「都道府県知事等」という。)は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、政令で定めるところにより、指定行政機関の長…
わかりやすく言うと
都道府県知事、または都道府県の委員会や委員のことです。
略称規定第二十九条第二項
市町村長又は市町村の委員会若しくは委員(以下「市町村長等」という。)は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、政令で定めるところにより…
わかりやすく言うと
市町村長、又は市町村の委員会や委員のことです。
略称規定第六十二条第一項
市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令又は地域防災計画の定めるところにより、消防、水防、救助その他災害の発生を防禦し、又は災害の拡大を防止するために必要な応急措置(以下「応急措置」という…
わかりやすく言うと
災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときに、災害の発生を防いだり被害の拡大を防いだりするために行う、消防、水防、救助などの措置のことです。