When the prefectural public safety commission finds it necessary for the implementation of traffic ban, etc., it may request the road management body, etc. to issue designation or orders under Article 76-6, paragraph (1), or to take measures under paragraph (3) or paragraph (4) of the same Article, with respect to the section of road where the traffic ban, etc. will be implemented.
都道府県公安委員会は、通行禁止等を行うため必要があると認めるときは、道路管理者等に対し、当該通行禁止等を行おうとする道路の区間において、第七十六条の六第一項の規定による指定若しくは命令をし、又は同条第三項若しくは第四項の規定による措置をとるべきことを要請することができる。
The term "road management body, etc." in the preceding paragraph means the road management body (for national highways prescribed in Article 4, paragraph (1) of the National Highway Act (Act No. 79 of 1957), the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, and, for other roads, the road management body prescribed in Article 18, paragraph (1) of the Road Act (Act No. 180 of 1952); the same applies hereinafter), the port management body (which means the port management body prescribed in Article 2, paragraph (1) of the Port and Harbour Act and is limited to the persons who manage the roads prescribed in paragraph (5), item (iv) of the same Article (including roads deemed to be roads prescribed in the same item pursuant to the provisions of paragraph (6) of the same Article); the same applies in Article 76-7, paragraph (2)), or the fishing port management body (which means a local government decided pursuant to the provisions of Article 25 of the Act on Development, etc. of Fishing Ports and Grounds (Act No. 137 of 1950) and is limited to the persons who manage the roads prescribed in Article 3, item (ii), (a) of the same Act (including roads deemed to be roads prescribed in (a) of the same item pursuant to the provisions of Article 66, paragraph (1) or (3) of the same Act); the same applies in Article 76-7, paragraph (3)).
前項の「道路管理者等」とは、道路管理者(高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九号)第四条第一項に規定する高速自動車国道にあつては国土交通大臣、その他の道路にあつては道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。以下同じ。)、港湾管理者(港湾法第二条第一項に規定する港湾管理者をいい、同条第五項第四号の道路(同条第六項の規定により同号の道路とみなされたものを含む。)を管理している者に限る。第七十六条の七第二項において同じ。)又は漁港管理者(漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和二十五年法律第百三十七号)第二十五条の規定により決定された地方公共団体をいい、同法第三条第二号イの道路(同法第六十六条第一項又は第三項の規定により同号イの道路とみなされたものを含む。)を管理している者に限る。第七十六条の七第三項において同じ。)をいう。
For application of the provisions of paragraph (1) in case of a request under the same paragraph for a section of a company managed expressway (referring to an expressway prescribed in Article 2, paragraph (2) of the Act on Expressway Company Limited (Act No. 99 of 2004) for which the company prescribed in Article 2, paragraph (4) of the Act on Special Measures concerning Road Construction and Improvement (Act No. 7 of 1956) (referred to as the "company" in Article 76-6, paragraphs (6) and (7)) conducts maintenance, repairs, and disaster recovery efforts. The same applies in Article 76-6), the term "road management body, etc." in the same paragraph is deemed to be replaced with "Japan Expressway Holding and Debt Repayment Agency (hereinafter referred to as "Agency" in this paragraph)", and the term "Article 76-6, paragraph (1)" is deemed to be replaced with "paragraph (1) of the same Article which the Agency conducts on behalf of the road management body of a company managed expressway pursuant to the provisions of Article 76-6, paragraph (5)".
会社管理高速道路(道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号)第二条第四項に規定する会社(第七十六条の六第六項及び第七項において「会社」という。)が同法第四条の規定により維持、修繕及び災害復旧を行う高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。)をいう。第七十六条の六において同じ。)の区間について第一項の規定による要請をする場合における同項の規定の適用については、同項中「道路管理者等」とあるのは「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下この項において「機構」という。)」と、「第七十六条の六第一項」とあるのは「第七十六条の六第五項の規定により会社管理高速道路の道路管理者に代わつて機構が行う同条第一項」とする。
For application of the provisions of paragraph (1) in the case of a request under the same paragraph for a section of public corporation managed roads (which means roads for which the local road public corporation (referring to the local road public corporation prescribed in Article 1 of the Act on Local Road Public Institution (Act No. 82 of 1970); the same applies hereinafter) conducts maintenance, repairs, and disaster recovery efforts pursuant to the provisions of Article 14 of the Act on Special Measures concerning Road Construction and Improvement, or conducts maintenance, repairs, and disaster recovery efforts under the permission of Article 15, paragraph (1) of the same Act; the same applies in Article 76-6, paragraphs (8) and (9)), the term "road management body, etc." in the same paragraph is deemed to be replaced with "local road public corporation (referring to local road public corporation prescribed in paragraph (4); hereinafter the same applies in this paragraph)", and the term "Article 76-6, paragraph (1)" is deemed to be replaced with "paragraph (1) of the same Article which the local road public corporation conducts on behalf of the road management body of a public corporation managed road pursuant to the provisions of Article 76-6, paragraph (8)".
公社管理道路(地方道路公社(地方道路公社法(昭和四十五年法律第八十二号)第一条の地方道路公社をいう。以下同じ。)が道路整備特別措置法第十四条の規定により維持、修繕及び災害復旧を行い、又は同法第十五条第一項の許可を受けて維持、修繕及び災害復旧を行う道路をいう。第七十六条の六第八項及び第九項において同じ。)の区間について第一項の規定による要請をする場合における同項の規定の適用については、同項中「道路管理者等」とあるのは「地方道路公社(第四項に規定する地方道路公社をいう。以下この項において同じ。)」と、「第七十六条の六第一項」とあるのは「第七十六条の六第八項の規定により公社管理道路の道路管理者に代わつて地方道路公社が行う同条第一項」とする。
略称規定第七十六条第二項
前項の規定による通行の禁止又は制限(以下「通行禁止等」という。)が行われたときは、当該通行禁止等を行つた都道府県公安委員会及び当該都道府県公安委員会と管轄区域が隣接し又は近接する都道府県公安委員会は、直ちに…
わかりやすく言うと
災害が起きたときや起きようとしているときに、災害応急対策を的確かつ円滑に行うため、都道府県公安委員会が道路の区間などを指定して、緊急通行車両以外の車両の道路の通行を禁止し、または制限することです(第七十六条第一項)。
定義第七十六条の四第二項
高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九号)第四条第一項に規定する高速自動車国道にあつては国土交通大臣、その他の道路にあつては道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項に規定する道路管理者
わかりやすく言うと
道路を管理する者のことで、高速自動車国道では国土交通大臣、そのほかの道路では道路法の規定によりその道路を管理する者(たとえば指定区間内の国道は国土交通大臣、指定区間外の国道は都道府県)です。
定義第七十六条の四第二項
道路管理者(高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九号)第四条第一項に規定する高速自動車国道にあつては国土交通大臣、その他の道路にあつては道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。以下同じ。)、港湾管理者(港湾法第二条第一項に規定する港湾管理者をいい、同条第五項第四号の道路(同条第六項の規定により同号の道路とみなされたものを含む。)を管理している者に限る。第七十六条の七第二項において同じ。)又は漁港管理者(漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和二十五年法律第百三十七号)第二十五条の規定により決定された地方公共団体をいい、同法第三条第二号イの道路(同法第六十六条第一項又は第三項の規定により同号イの道路とみなされたものを含む。)を管理している者に限る。第七十六条の七第三項において同じ。)
わかりやすく言うと
道路管理者(高速自動車国道は国土交通大臣、そのほかの道路は道路法の道路管理者)、港湾施設である道路を管理する港湾管理者(港務局または地方公共団体)、漁港施設である道路を管理する漁港管理者(地方公共団体)のことです。
略称規定第七十六条の四第三項・この規定及び第七十六条の六第六項及び第七項の中だけ
会社管理高速道路(道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号)第二条第四項に規定する会社(第七十六条の六第六項及び第七項において「会社」という。)が同法第四条の規定により維持、修繕及び災害復旧を行う高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年…
わかりやすく言うと
東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社又は本州四国連絡高速道路株式会社のことです(道路整備特別措置法第二条第四項)。
定義第七十六条の四第三項・この規定及び第七十六条の六の中だけ
道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号)第二条第四項に規定する会社(第七十六条の六第六項及び第七項において「会社」という。)が同法第四条の規定により維持、修繕及び災害復旧を行う高速道路(高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)第二条第二項に規定する高速道路をいう。)
わかりやすく言うと
東日本高速道路株式会社などの高速道路会社が、道路整備特別措置法第四条により維持、修繕と災害復旧を行う高速道路のことです。ここでいう高速道路は、高速自動車国道や自動車専用道路などです(高速道路株式会社法第二条第二項)。
略称規定第七十六条の四第三項・この項の中だけ
…同項中「道路管理者等」とあるのは「独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下この項において「機構」という。)」と、「第七十六条の六第一項」とあるのは「第七十六条の六第五項の規定により会社管理高速道路の道路管理者に代わつて機構が行う…
わかりやすく言うと
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構のことです。高速道路会社が維持、修繕及び災害復旧を行う高速道路の区間では、都道府県公安委員会による車両の移動の命令などの要請は、道路管理者等ではなくこの機構に対してされます。
定義第七十六条の四第四項・この規定及び第七十六条の六第八項及び第九項の中だけ
地方道路公社(地方道路公社法(昭和四十五年法律第八十二号)第一条の地方道路公社をいう。以下同じ。)が道路整備特別措置法第十四条の規定により維持、修繕及び災害復旧を行い、又は同法第十五条第一項の許可を受けて維持、修繕及び災害復旧を行う道路
わかりやすく言うと
地方道路公社が許可を受けて新設又は改築し、道路整備特別措置法第十四条により維持、修繕と災害復旧を行う道路と、料金の徴収期間が過ぎた後も道路整備特別措置法第十五条第一項の国土交通大臣の許可を受けて公社がそれらを行う道路のことです。
定義第七十六条の四第四項
地方道路公社法(昭和四十五年法律第八十二号)第一条の地方道路公社
わかりやすく言うと
地方道路公社法に基づく地方道路公社のことで、通行や利用に料金を取ることができる道路の新設、改築、維持、修繕などの管理を総合的かつ効率的に行うことなどにより、地方の幹線道路の整備を進めることを目的としています(地方道路公社法第一条)。
都道府県公安委員会
警察法が、各都道府県に、都道府県知事の所轄の下に置く委員会です(警察法第三十八条第一項)。その都道府県の都道府県警察を管理します(警察法第三十八条第三項)。委員は、都・道・府(東京都・北海道・大阪府・京都府)と、地方自治法の規定で指定された市(指定市)を含む県では五人、それ以外の県では三人です(警察法第三十八条第二項)。委員は、その都道府県の議会の議員の被選挙権を持ち、任命前五年間に警察や検察の職務を行う職業的公務員であったことのない者の中から、都道府県知事が都道府県の議会の同意を得て任命します。ただし、道・府と指定市を含む県では、委員のうち二人は、指定市の市長がその市の議会の同意を得て推薦した者を、知事が任命します(警察法第三十九条第一項)。古物営業法では、古物の売買や交換をする営業(古物を売るだけの営業や、自分が売った物をその相手から買い戻すだけの営業を除きます)や、古物市場を経営する営業をしようとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません。古物営業法は、これを「公安委員会」と呼んでいます(古物営業法第二条第二項第一号・第二号・第三条第一項)。
警察法第38条・第39条、古物営業法第2条・第3条を参考にAIが作成。