Considering the condition of a presumed disaster, the condition of the population and any other conditions, the mayor of a municipality must designate public facilities and any other facilities meeting the standards provided for by Cabinet Order as designated shelters in order to secure proper shelter when a disaster occurs.
The provisions of Article 49-4, paragraphs (2) and (3) and the preceding two Articles apply mutatis mutandis to designated shelter. In this case, the term "the preceding paragraph" in Article 49-4, paragraph (2), and the term "paragraph (1)" in the same Article, paragraph (3) are deemed to be replaced with "Article 49-7, paragraph (1)", and the term "Article 49-4, paragraph (1)" in the preceding Article with "the following Article, paragraph (1)".
第四十九条の四第二項及び第三項並びに前二条の規定は、指定避難所について準用する。この場合において、第四十九条の四第二項中「前項」とあり、及び同条第三項中「第一項」とあるのは「第四十九条の七第一項」と、前条中「第四十九条の四第一項」とあるのは「次条第一項」と読み替えるものとする。
When the prefectural governor receives a notification under Article 49-4, paragraph (3) or the preceding Article, paragraph (2), as applied mutatis mutandis pursuant to the preceding paragraph, the governor must report to the Prime Minister to that effect.
都道府県知事は、前項において準用する第四十九条の四第三項又は前条第二項の規定による通知を受けたときは、その旨を内閣総理大臣に報告しなければならない。
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、地盤の液状化、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害
わかりやすく言うと
暴風、豪雨、地震、津波、噴火などの異常な自然現象や、大規模な火事・爆発によって生じる被害のことです。被害の程度がこれらに似た原因で政令で定めるものによる被害も含まれます。
定義第三十三条の二第一項第一号
避難のための立退きを行つた居住者、滞在者その他の者(以下「居住者等」という。)を避難のために必要な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保することが困難な被災した住民(以下「被災住民」という。)その他の被災者を一時的に滞在させるための施設
わかりやすく言うと
避難のため立ち退いた居住者や滞在者などを避難に必要な間滞在させたり、自分で住む場所を確保することが難しい被災した住民などの被災者を一時的に滞在させたりするための施設のことです。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。