The mayor of a municipality must endeavor to formulate a plan for the implementation of evacuation support, etc. with regard to each resident in need of assistance in evacuation related to the information on the name lists (hereinafter referred to as an "individual evacuation plan") pursuant to the provisions of the area disaster management plan: provided, however, that this does not apply if the mayor is unable to obtain the approval of the relevant resident in need of assistance in evacuation regarding the formulation of an Individual Evacuation Plan.
When the mayor of a municipality intends to obtain the approval prescribed in the proviso to the preceding paragraph, the mayor must explain the matters concerning the provision of information on the individual evacuation plans prescribed in paragraph (1) of the following Article under paragraph (2) or paragraph (3) of the same Article to the resident in need of assistance in evacuation whose approval is sought.
Beyond the matters set forth in Article 49-10, paragraph (2), items (i) through (vi), the following matters concerning the resident in need of assistance in evacuation are to be described or recorded in the individual evacuation plan:
個別避難計画には、第四十九条の十第二項第一号から第六号までに掲げる事項のほか、避難行動要支援者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録するものとする。
the full name or name, domicile or residence, and telephone number or other contact address of the evacuation support implementer (referring to an evacuation supporter who implements evacuation support, etc. for the resident in need of assistance in evacuation related to the individual evacuation plan; the same applies in paragraph (2) of the following Article);
matters concerning evacuation facilities and other evacuation sites and evacuation roads and other evacuation routes;
避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項
beyond what is provided for in each of the preceding two items, other matters which the mayor of a municipality finds necessary for the implementation of evacuation support, etc.
Within the office, the mayor of a municipality may use the names of the residents in need of assistance in evacuation and any other information on the residents in need of assistance in evacuation which the mayor holds, to the extent necessary to formulate the individual evacuation plans under paragraph (1) for purposes other than those that have been identified in holding the information.
When the mayor of a municipality finds it necessary for formulating the individual evacuation plans under paragraph (1), the mayor may request the governors of relevant prefectures and other persons to provide information on the residents in need of assistance in evacuation.
定義第二条第一項第十号・法令全体に適用
一定地域に係る防災に関する計画で、次に掲げるもの
わかりやすく言うと
一定の地域の防災についての計画で、都道府県防災会議が作る都道府県の計画、市町村防災会議又は市町村長が作る市町村の計画、二つ以上の都道府県又は二つ以上の市町村にまたがる地域についてそれぞれの防災会議の協議会が作る計画の四つです。
略称規定第四十九条の十第一項
…地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置(以下「避難支援等」という。)を実施するための基礎とする名簿(以下この条及び次条第一…
わかりやすく言うと
避難行動要支援者について行う、避難の支援、安否の確認その他その人の生命や身体を災害から守るために必要な措置のことです。避難行動要支援者とは、高齢者や障害者など特に配慮が必要な人のうち、自分で避難することが難しく特に支援が必要な人をいいます。
略称規定第四十九条の十第一項
市町村長は、当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの(以下「避難行動要支援者」という。)の把握に努…
わかりやすく言うと
その市町村に住む高齢者、障害者、乳幼児など特に配慮が必要な人のうち、災害が起きたときや起きるおそれがあるときに自分で避難することが難しく、円滑かつ迅速な避難のため特に支援が必要な人のことです。
略称規定第四十九条の十一第一項
市町村長は、避難支援等の実施に必要な限度で、前条第一項の規定により作成した避難行動要支援者名簿に記載し、又は記録された情報(以下「名簿情報」という。)を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
わかりやすく言うと
災害時に自力で避難することが難しく特に支援が必要な人について、市町村長が作る避難行動要支援者名簿に記載又は記録された情報のことです。氏名、生年月日、住所、連絡先、支援が必要な理由などが載ります(第四十九条の十第二項)。
略称規定第四十九条の十一第二項・この規定及び第四十九条の十一第三項、第四十九条の十四第三項第一号及び第四十九条の十五の中だけ
…社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第百九条第一項に規定する市町村社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者(次項、第四十九条の十四第三項第一号及び第四十九条の十五において「避難支援等関係者」という。)に対し…
わかりやすく言うと
消防機関、都道府県警察、民生委員、市町村社会福祉協議会、自主防災組織など、避難行動要支援者の避難の支援や安否の確認などの措置(避難支援等)の実施に携わる関係者のことです。
略称規定第四十九条の十四第一項
市町村長は、地域防災計画の定めるところにより、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、当該避難行動要支援者について避難支援等を実施するための計画(以下「個別避難計画」という。)を作成するよう努めなければならない。
わかりやすく言うと
避難行動要支援者名簿に載った、災害時に自力で避難することが難しく特に支援が必要な人ごとに、その人の避難の支援や安否の確認などを行うために市町村長が作る計画のことです(第四十九条の十四第一項)。
定義第四十九条の十四第三項第一号・この規定及び第四十九条の十五第二項の中だけ
避難支援等関係者のうち当該個別避難計画に係る避難行動要支援者について避難支援等を実施する者
略称規定第四十九条の十五第一項
市町村長は、避難支援等の実施に必要な限度で、前条第一項の規定により作成した個別避難計画に記載し、又は記録された情報(以下「個別避難計画情報」という。)を、その保有に当たつて特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
わかりやすく言うと
市町村長が作った個別避難計画に記載又は記録された情報のことです。個別避難計画は、災害時に自力で避難することが難しく特に支援が必要な人ごとに、避難の支援や安否の確認などを行うための計画です(第四十九条の十四)。