第四十七条(防災に関する組織の整備義務)
Article 47Responsibility for Maintenance of Organizations for Disaster Management
The head of a designated administrative organ, the head of a designated local administrative organ, the head or any other executive agency of a local government, designated public corporation and designated local public corporation, any public organization, and administrators of facilities important for disaster management (hereinafter referred to as "persons responsible for disaster prevention" in this Chapter), as provided for by laws and regulations or under a disaster management plan, must each conduct maintenance of and endeavor to continually improve organizations necessary for anticipating and forecasting disasters or promptly transmitting information on disasters, with respect to the function or operations under their jurisdiction.
Beyond what is provided for in the preceding paragraph, as provided for by laws and regulations or under a disaster management plan, in the interest of accurate and smooth implementation of a disaster management operation plan or area disaster management plan, persons responsible for disaster prevention, must conduct maintenance of organizations for disaster management and set standards for the assignment and service of officials engaged in affairs and operations concerning disaster management.
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、地盤の液状化、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害
わかりやすく言うと
暴風、豪雨、地震、津波、噴火などの異常な自然現象や、大規模な火事・爆発によって生じる被害のことです。被害の程度がこれらに似た原因で政令で定めるものによる被害も含まれます。
定義第二条第一項第二号・法令全体に適用
災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、並びに災害の復旧及び災害からの復興(以下「復旧復興」という。)を図ること
定義第二条第一項第三号・法令全体に適用
次に掲げる機関で内閣総理大臣が指定するもの
わかりやすく言うと
国の行政機関のうち、内閣総理大臣が指定するもののことです。内閣府、宮内庁、デジタル庁、防災庁、各省・委員会・庁のほか、内閣府設置法や国家行政組織法などに定める審議会などの合議制の機関、試験研究機関などの施設等機関、特別の機関の中から指定されます。
定義第二条第一項第四号・法令全体に適用
指定行政機関の地方支分部局(内閣府設置法第四十三条及び第五十七条(宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。)並びに宮内庁法第十七条第一項並びに国家行政組織法第九条の地方支分部局をいう。)その他の国の地方行政機関で、内閣総理大臣が指定するもの
わかりやすく言うと
国の地方行政機関のうち、内閣総理大臣が指定するもののことです。指定行政機関の所掌事務を分担して受け持つために置かれる地方支分部局などが、その対象になります。
定義第二条第一項第五号・法令全体に適用
独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、内閣総理大臣が指定するもの
わかりやすく言うと
独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会などの公共的機関と、電気、ガス、輸送、通信などの公益的事業を営む法人のうち、内閣総理大臣が指定したものです。
定義第二条第一項第六号・法令全体に適用
地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。)及び港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第四条第一項の港務局(第八十二条第一項において「港務局」という。)、土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第五条第一項の土地改良区その他の公共的施設の管理者並びに都道府県の地域において電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、当該都道府県の知事が指定するもの
わかりやすく言うと
都道府県知事が指定する法人などのことです。地方公共団体が設立する地方独立行政法人や港務局、土地改良区などの公共的施設の管理者と、その都道府県の地域で電気、ガス、輸送、通信などの公益的事業を営む法人の中から指定されます。
定義第二条第一項第九号・法令全体に適用
指定行政機関の長(当該指定行政機関が内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項の委員会若しくは第三号ロに掲げる機関又は同号ニに掲げる機関のうち合議制のものである場合にあつては、当該指定行政機関。第十二条第八項、第二十五条第六項第二号、第二十八条第二項、第二十八条の三第六項第四号、第二十八条の六第二項及び第二十八条の十二第六項第二号を除き、以下同じ。)又は指定公共機関(指定行政機関の長又は指定公共機関から委任された事務又は業務については、当該委任を受けた指定地方行政機関の長又は指定地方公共機関)が防災基本計画に基づきその所掌事務又は業務について作成する防災に関する計画
わかりやすく言うと
指定行政機関の長(委員会など一定の機関では、その機関自身)や指定公共機関が、中央防災会議の作る防災基本計画に基づき、担当する事務や業務について作る防災に関する計画のことです。これらから委任された事務や業務では、委任を受けた指定地方行政機関の長や指定地方公共機関が作ります。
定義第二条第一項第十号・法令全体に適用
一定地域に係る防災に関する計画で、次に掲げるもの
わかりやすく言うと
一定の地域の防災についての計画で、都道府県防災会議が作る都道府県の計画、市町村防災会議又は市町村長が作る市町村の計画、二つ以上の都道府県又は二つ以上の市町村にまたがる地域についてそれぞれの防災会議の協議会が作る計画の四つです。
略称規定第四十七条第一項・この章の中だけ
指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者(以下この章において「災害予防責任者」という。)は、法令又は防災計画の定めるところにより…
わかりやすく言うと
指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体、防災上重要な施設の管理者をまとめた呼び名です。法令や防災計画に従い、それぞれの仕事について災害の予測・予報や情報の迅速な伝達に必要な組織を整え、改善に努めなければなりません。