With respect to its operations, a designated public corporation must formulate a disaster management operation plan, review it every year, and revise it when found necessary, in accordance with the basic disaster management plan.
When a designated public corporation has formulated or revised a disaster management operation plan pursuant to the provisions of the preceding paragraph, the corporation must promptly report it to the Prime Minister through the competent Minister having jurisdiction over the relevant designated public corporation, notify the governors of relevant prefectures, and release to the public an outline of the plan or revision.
The provisions of Article 21 apply mutatis mutandis to the formulation or revision of a disaster management operation plan by a designated public corporation pursuant to the provisions of paragraph (1).
定義第二条第一項第五号・法令全体に適用
独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、内閣総理大臣が指定するもの
わかりやすく言うと
独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会などの公共的機関と、電気、ガス、輸送、通信などの公益的事業を営む法人のうち、内閣総理大臣が指定したものです。
定義第二条第一項第九号・法令全体に適用
指定行政機関の長(当該指定行政機関が内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項の委員会若しくは第三号ロに掲げる機関又は同号ニに掲げる機関のうち合議制のものである場合にあつては、当該指定行政機関。第十二条第八項、第二十五条第六項第二号、第二十八条第二項、第二十八条の三第六項第四号、第二十八条の六第二項及び第二十八条の十二第六項第二号を除き、以下同じ。)又は指定公共機関(指定行政機関の長又は指定公共機関から委任された事務又は業務については、当該委任を受けた指定地方行政機関の長又は指定地方公共機関)が防災基本計画に基づきその所掌事務又は業務について作成する防災に関する計画
わかりやすく言うと
指定行政機関の長(委員会など一定の機関では、その機関自身)や指定公共機関が、中央防災会議の作る防災基本計画に基づき、担当する事務や業務について作る防災に関する計画のことです。これらから委任された事務や業務では、委任を受けた指定地方行政機関の長や指定地方公共機関が作ります。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。