第三十六条(指定行政機関の防災業務計画)
Article 36Disaster Management Operation Plan of a Designated Administrative Organ
The head of a designated administrative organ must formulate a disaster management operation plan pertaining to the function under their jurisdiction, review it every year, and revise it when found necessary, in accordance with the basic disaster management plan.
When the head of a designated administrative organ has formulated or revised a disaster management operation plan pursuant to the provisions of the preceding paragraph, that head must promptly report it to the Prime Minister, notify the prefectural governor and relevant designated public corporation and release to the public an outline of the plan or revision.
The provisions of Article 21 apply mutatis mutandis to the formulation or revision of a disaster management operation plan by the head of a designated administrative organ pursuant to the provisions of paragraph (1).
定義第二条第一項第三号・法令全体に適用
次に掲げる機関で内閣総理大臣が指定するもの
わかりやすく言うと
国の行政機関のうち、内閣総理大臣が指定するもののことです。内閣府、宮内庁、デジタル庁、防災庁、各省・委員会・庁のほか、内閣府設置法や国家行政組織法などに定める審議会などの合議制の機関、試験研究機関などの施設等機関、特別の機関の中から指定されます。
定義第二条第一項第九号・法令全体に適用
指定行政機関の長(当該指定行政機関が内閣府設置法第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法第三条第二項の委員会若しくは第三号ロに掲げる機関又は同号ニに掲げる機関のうち合議制のものである場合にあつては、当該指定行政機関。第十二条第八項、第二十五条第六項第二号、第二十八条第二項、第二十八条の三第六項第四号、第二十八条の六第二項及び第二十八条の十二第六項第二号を除き、以下同じ。)又は指定公共機関(指定行政機関の長又は指定公共機関から委任された事務又は業務については、当該委任を受けた指定地方行政機関の長又は指定地方公共機関)が防災基本計画に基づきその所掌事務又は業務について作成する防災に関する計画
わかりやすく言うと
指定行政機関の長(委員会など一定の機関では、その機関自身)や指定公共機関が、中央防災会議の作る防災基本計画に基づき、担当する事務や業務について作る防災に関する計画のことです。これらから委任された事務や業務では、委任を受けた指定地方行政機関の長や指定地方公共機関が作ります。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。