The National Disaster Management Council must formulate a basic disaster management plan, which must be reviewed each year in the light of the findings of scientific research pertaining to disasters and disaster management, conditions of disasters that have occurred, and the effect of emergency disaster control measures taken against the disasters, and must revise it when found necessary.
When the National Disaster Management Council has formulated or revised a basic disaster management plan pursuant to the provisions of the preceding paragraph, it must promptly report it to the Prime Minister, notify the heads of designated administrative organs, prefectural governors, and designated public corporations, and release to the public an outline of the plan or revision.
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、地盤の液状化、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害
わかりやすく言うと
暴風、豪雨、地震、津波、噴火などの異常な自然現象や、大規模な火事・爆発によって生じる被害のことです。被害の程度がこれらに似た原因で政令で定めるものによる被害も含まれます。
定義第二条第一項第三号・法令全体に適用
次に掲げる機関で内閣総理大臣が指定するもの
わかりやすく言うと
国の行政機関のうち、内閣総理大臣が指定するもののことです。内閣府、宮内庁、デジタル庁、防災庁、各省・委員会・庁のほか、内閣府設置法や国家行政組織法などに定める審議会などの合議制の機関、試験研究機関などの施設等機関、特別の機関の中から指定されます。
定義第二条第一項第五号・法令全体に適用
独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、内閣総理大臣が指定するもの
わかりやすく言うと
独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会などの公共的機関と、電気、ガス、輸送、通信などの公益的事業を営む法人のうち、内閣総理大臣が指定したものです。
内閣総理大臣
内閣の首長です。国会議員の中から国会の議決で指名され、天皇が任命します(第六十七条第一項・第六条第一項)。国務大臣を任意に任命し罷免することができ、その過半数は国会議員でなければなりません(第六十八条)。国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されません(第七十五条)。
日本国憲法第6条・第67条・第68条・第75条、Wikipedia「内閣総理大臣」を参考にAIが作成。