When the prefectural disaster management council and municipal disaster management council (including a joint committee of local disaster management councils; hereinafter referred to as "local disaster management councils, etc." in the following Article) find it necessary for the performance of the function under their jurisdiction, they may seek the provision of materials or information, expression of opinions or other necessary cooperation from the head of a relevant administrative organ, the head of a relevant local administrative organ, the head or any other executive agency of a local government, designated public corporations and local public corporations, and other parties concerned.
定義第二条第一項第五号・法令全体に適用
独立行政法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。)、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、内閣総理大臣が指定するもの
わかりやすく言うと
独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会などの公共的機関と、電気、ガス、輸送、通信などの公益的事業を営む法人のうち、内閣総理大臣が指定したものです。
定義第二条第一項第六号・法令全体に適用
地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。)及び港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第四条第一項の港務局(第八十二条第一項において「港務局」という。)、土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第五条第一項の土地改良区その他の公共的施設の管理者並びに都道府県の地域において電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、当該都道府県の知事が指定するもの
わかりやすく言うと
都道府県知事が指定する法人などのことです。地方公共団体が設立する地方独立行政法人や港務局、土地改良区などの公共的施設の管理者と、その都道府県の地域で電気、ガス、輸送、通信などの公益的事業を営む法人の中から指定されます。
略称規定第二十一条第一項・この規定及び第二十二条の中だけ
都道府県防災会議及び市町村防災会議(地方防災会議の協議会を含む。以下次条において「地方防災会議等」という。)は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関…
わかりやすく言うと
都道府県防災会議と市町村防災会議、それにこれらの防災会議の協議会をまとめた呼び名です。