第三条（本人確認書類の範囲等に関する経過措置）

新規則第十五条の四第一項第一号チ及び第二号の規定は、令和三年十月一日以後に国内において事業者（消費税法第二条第一項第四号に規定する事業者をいう。以下この条において同じ。）が行う課税仕入れ（同法第三十条第十一項に規定する課税仕入れをいう。以下この条において同じ。）について適用し、同日前に国内において事業者が行った課税仕入れについては、なお従前の例による。