第五条(旅客運送に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 5Transitional Measures for Passenger Transportation
With regard to a passenger transportation contract concluded before the Effective Date (hereinafter in this Article referred to as a "pre-amendment passenger transportation contract") and liability for damages arising from a tort committed by a carrier and its employees with regard to baggage pertaining to a pre-amendment passenger transportation contract (including personal belongings, in the case of those not delivered by the passenger), the provisions then in force continue to govern; provided, however, that this does not apply to the carrier's liability for damages relating to damage to the life or person of a passenger that arose on or after the Effective Date based on a pre-amendment passenger transportation contract.
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の商法(以下「新商法」という。)の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)前に生じた事項にも適用する。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成三十年法律第二十九号)が施行される日のことです。
略称規定附則第五条第一項・この条の中だけ
施行日前に締結された旅客運送契約(以下この条において「旧旅客運送契約」という。)並びに旧旅客運送契約に係る手荷物(旅客から引渡しを受けていないものにあっては、身の回り品を含む。)に関する運送人及びその被用者の不法行為による損害賠償の責任に…
わかりやすく言うと
平成三十年法律第二十九号の施行日より前に結ばれた旅客運送契約のことです。
損害賠償
他人に生じさせた損害を償うことです。債務者が債務の本旨に従った履行をしないときや履行ができないときは、債権者はこれによって生じた損害の賠償を請求でき(民法第四百十五条第一項。契約その他の債務の発生原因や取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由によるときを除きます)、故意又は過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負います(同法第七百九条)。損害賠償は、特に取り決めがなければ金銭で支払い(同法第四百十七条・第七百二十二条第一項)、契約の当事者は債務不履行のときの賠償額をあらかじめ定めることができ、違約金は賠償額の予定と推定されます(同法第四百二十条第一項・第三項)。消費者契約法は、契約の解除に伴う損害賠償の額の予定や違約金のうち、これらを合わせた額が、条項で定めた解除の事由や時期などの区分ごとに、同種の消費者契約の解除に伴いその事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分を無効としています(消費者契約法第九条第一項第一号)。
民法第415条・第417条・第420条・第709条・第722条、消費者契約法第9条を参考にAIが作成。