第六章 問屋営業
Chapter VI Business of Commission Merchants
Article 551Definition
The term "commission merchant" as used in this Chapter means a person in the business of selling or purchasing goods in its own name on behalf of another person.
この章において「問屋」とは、自己の名をもって他人のために物品の販売又は買入れをすることを業とする者をいう。
Article 552Rights and Obligations of Commission Merchants
A commission merchant acquires rights against and bears obligations toward the other party personally by reason of a sale or purchase that the commission merchant makes on behalf of another person.
問屋は、他人のためにした販売又は買入れにより、相手方に対して、自ら権利を取得し、義務を負う。
In addition to the provisions of this Chapter, the provisions on mandates and agency apply mutatis mutandis between a commission merchant and a consignor.
問屋と委託者との間の関係については、この章に定めるもののほか、委任及び代理に関する規定を準用する。
Article 553Commission Merchant's Warranty
A commission merchant is personally liable for performance if the other party fails to perform an obligation in a sale or purchase that the merchant has made on a consignor's behalf; provided, however, that this does not apply if the parties manifest a different intention or if custom dictates otherwise.
問屋は、委託者のためにした販売又は買入れにつき相手方がその債務を履行しないときに、自らその履行をする責任を負う。ただし、当事者の別段の意思表示又は別段の慣習があるときは、この限りでない。
第五百五十四条(問屋が委託者の指定した金額との差額を負担する場合の販売又は買入れの効力)
Article 554Effect of Sale or Purchase if Commission Merchant Bears Difference in Prices from Amount Designated by Consignor
If a commission merchant sells goods at a price lower than that designated by the consignor or purchases goods at a price higher than that designated by the consignor but the merchant personally bears the difference, the sale or purchase is valid for the consignor.
問屋が委託者の指定した金額より低い価格で販売をし、又は高い価格で買入れをした場合において、自らその差額を負担するときは、その販売又は買入れは、委託者に対してその効力を生ずる。
Article 555Right of Intervention
When a commission merchant is entrusted to sell or purchase goods for which there is a quotation on an exchange, the merchant may personally stand as the purchaser or seller. In this case, the sale or purchase price is determined by the quotation on the exchange at the time the commission merchant issues notice that it will stand as the purchaser or seller.
問屋は、取引所の相場がある物品の販売又は買入れの委託を受けたときは、自ら買主又は売主となることができる。この場合において、売買の代価は、問屋が買主又は売主となったことの通知を発した時における取引所の相場によって定める。
In the case referred to in the preceding paragraph, the commission merchant may claim remuneration from the consignor.
Article 556Deposit and Auction of Goods Purchased by Commission Merchant
The provisions of Article 524 apply mutatis mutandis if a commission merchant is entrusted with purchasing goods but the consignor refuses or is unable to receive the goods that the merchant has purchased.
Article 557Application Mutatis Mutandis of Provisions on Commercial Agent
The provisions of Article 27 and Article 31 apply mutatis mutandis to commission merchants.
Article 558Constructive Commission Merchants
The provisions of this Chapter apply mutatis mutandis to a person in the business of undertaking acts other than selling or purchasing goods in its own name on behalf of another person.
この章の規定は、自己の名をもって他人のために販売又は買入れ以外の行為をすることを業とする者について準用する。
意思表示
法律上の効果が認められる、人が自分の意思を表すことで、契約の申込みや承諾、取消しや解除の通知などがこれに当たります(民法第五百二十二条第一項・第五百二十七条・第百二十三条・第五百四十条第一項)。契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(申込み)に対して相手方が承諾をすると契約が成立し(民法第五百二十二条第一項)、取り消すことができる行為の取消しや契約の解除も、相手方に対する意思表示によってします(同法第百二十三条・第五百四十条第一項)。相手方に対する意思表示は、その通知が相手方に届いた時から効力を生じ(同法第九十七条第一項)、通知を出した後に意思表示をした人が亡くなったり、意思能力を失ったり、一人でできる行為を法律で制限されたりしても、効力を失いません(同条第三項)。相手方が誰か、又はその所在が分からないときは、公示の方法によってすることができます(同法第九十八条第一項)。本心でないと自分で分かっていてした意思表示も、それだけでは無効になりませんが、相手方がそのことを知り、又は知ることができたときは無効であり(同法第九十三条第一項)、相手方と示し合わせてした偽りの意思表示も無効です(同法第九十四条第一項)。これらの無効は、そのことを知らない第三者に対しては主張することができません(同法第九十三条第二項・第九十四条第二項)。法律行為の目的や取引上の社会通念に照らして重要な錯誤に基づく意思表示は取り消すことができます。ただし、法律行為の基礎とした事情についての思い違いによるものは、その事情が基礎とされていることが表示されていたときに限って取り消すことができ、錯誤が意思表示をした人の重大な過失によるときは、原則として取り消すことができません(同法第九十五条第一項から第三項まで)。錯誤や詐欺による取消しは、そのことを知らず、知らないことに過失もない第三者に対しては主張できません(同法第九十五条第四項・第九十六条第三項)。詐欺又は強迫による意思表示も取り消すことができ、第三者が詐欺を行ったときは、相手方がそれを知り、又は知ることができたときに限ります(同法第九十六条第一項・第二項)。代理人がその権限内で本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接に効力を生じます(同法第九十九条第一項)。消費者契約法は、事業者が勧誘の際に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と誤認して契約の申込み又は承諾の意思表示をした場合などに、消費者がそれを取り消すことができるとし(消費者契約法第四条第一項第一号)、特定商取引に関する法律も、訪問販売で販売業者などが商品の種類や価格などについて不実のことを告げた場合に同じようにしています(特定商取引に関する法律第六条第一項・第九条の三第一項第一号)。
民法第93条・第94条・第95条・第96条・第97条・第98条・第99条・第123条・第522条・第527条・第540条、消費者契約法第4条、特定商取引に関する法律第6条・第9条の3を参考にAIが作成。