第二章　商人

①この法律において「商人」とは、自己の名をもって商行為をすることを業とする者をいう。

②店舗その他これに類似する設備によって物品を販売することを業とする者又は鉱業を営む者は、商行為を行うことを業としない者であっても、これを商人とみなす。

未成年者が前条の営業を行うときは、その登記をしなければならない。

①後見人が被後見人のために第四条の営業を行うときは、その登記をしなければならない。

②後見人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第五条、前条、次章、第十一条第二項、第十五条第二項、第十七条第二項前段、第五章及び第二十二条の規定は、小商人（商人のうち、法務省令で定めるその営業のために使用する財産の価額が法務省令で定める金額を超えないものをいう。）については、適用しない。