第六章 商業使用人
Chapter VI Mercantile Employees
Article 20Managers
Article 21Manager's Authority to Act as Agent
A manager has the authority to engage in all acts in and out of court on behalf of the merchant in connection with the merchant's business.
支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
A manager may appoint and dismiss other employees.
支配人は、他の使用人を選任し、又は解任することができる。
A limitation on a manager's authority to act as the merchant's agent may not be asserted against a third party in good faith.
支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
Article 22Registration of Managers
Article 23Non-Competition by Managers
A manager must not engage in any of the following conduct without the permission of the merchant:
支配人は、商人の許可を受けなければ、次に掲げる行為をしてはならない。
carrying on an independent business;
自ら営業を行うこと。
conducting a transaction that is in the merchant's line of business for the benefit of the manager or a third party;
自己又は第三者のためにその商人の営業の部類に属する取引をすること。
becoming the employee of another merchant or of a company or foreign company;
他の商人又は会社若しくは外国会社の使用人となること。
becoming the director, executive officer, or executive managing member of a company.
会社の取締役、執行役又は業務を執行する社員となること。
If a manager has engaged in the conduct set forth in item (ii) of the preceding paragraph in violation of the provisions of that paragraph, the amount of profit that the manager or third party has earned as a result of the conduct is presumed to be the amount of damage that the merchant has incurred.
Article 24Apparent Manager
An employee with a title indicating that employee to be responsible for operations at a merchant's place of business is deemed to have the authority to engage in all acts out of court in connection with the operations of that place of business; provided, however, that this does not apply if the other party knows this not to be the case.
商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、当該営業所の営業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなす。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。
Article 25Employees Delegated with Performing Functions of a Certain Type or with Performing Specific Functions
An employee that is delegated with performing functions of a certain type, or with performing specific functions, that are connected with the merchant's business has the authority to engage in all acts out of court in connection with those functions.
商人の営業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人は、当該事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を有する。
A limitation on the authority of the employee referred to in the preceding paragraph to represent the merchant may not be asserted against a third party in good faith.
前項の使用人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
Article 26Employees of Stores at Which It Is Intended That Goods Will Be Sold
The employee of a store at which it is intended that goods will be sold or otherwise transferred (meaning sold, rented out, or subject to any other similar action; hereinafter the same applies in this Article) is deemed to have the authority to sell or otherwise transfer the goods located in the store; provided, however, that this does not apply if the other party knows this not to be the case.
物品の販売等（販売、賃貸その他これらに類する行為をいう。以下この条において同じ。）を目的とする店舗の使用人は、その店舗に在る物品の販売等をする権限を有するものとみなす。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない。
対抗
権利やそれに関する事実を、当事者以外の者に対して主張できることです。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず（民法第百七十七条）、登記をした不動産の賃貸借は、その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができます（同法第六百五条）。借地借家法は、賃貸借そのものを登記しなくてもよいようにしています。建物の所有を目的とする借地権は、土地の上に借地人が登記された建物を持っていれば第三者に対抗することができ（借地借家法第十条第一項）、建物の賃貸借は、建物の引渡しを受けていれば、その後にその建物について物権を取得した者に対して効力を生じます（同法第三十一条）。知らなかった第三者だけが守られる定めもあり、詐欺による意思表示の取消しは、詐欺を知らず、知らなかったことに過失もない第三者に対抗することができません（民法第九十六条第三項）。
民法第96条・第177条・第605条、借地借家法第10条・第31条を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます（会社法第三百二十九条第一項）。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません（第三百二十六条第一項）。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し（第三百四十八条第一項）、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します（第三百四十九条第一項・第三項）。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます（第三百六十二条）。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです（第三百三十二条第一項）。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです（不動産登記法第一条・第六条第一項）。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ（同法第三条）、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます（商業登記法第一条）。登記をすると、権利などを第三者に対抗（主張）できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず（民法第百七十七条）、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません（会社法第九百八条第一項）。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。