第十三条(新株の引受権の付与に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 13Transitional Measures for Granting of Subscription Rights for New Shares
In applying Article 280-19, paragraph (3) of the Amended Commercial Code to a stock company that has made a resolution under Article 210-2, paragraph (2) of the Former Commercial Code (limited to a resolution on the matters set forth in item (iii) of that paragraph), the phrase "together with the number of" in that paragraph is deemed to be replaced with "and the number of shares to be transferred, relating to the resolution under paragraph (2) of Article 210-2 as it was before the amendment under Article 1 of the Act Partially Amending the Commercial Code, etc. and Other Matters (Act No. 79 of 2001) (including the case where it is deemed to remain in force pursuant to Article 3, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of that Act) in the case provided for in item (iii) of that paragraph, which have not yet been transferred to directors or employees, together with the number of".
旧商法第二百十条ノ二第二項の決議(同項第三号に掲げる事項に関するものに限る。)をした株式会社についての新商法第二百八十条ノ十九第三項の適用については、同項中「ノ数ト併セテ」とあるのは、「及商法等の一部を改正する等の法律(平成十三年法律第七十九号)第一条ノ規定ニ依ル改正前ノ第二百十条ノ二(同法附則第三条第二項ノ規定ニ依リ仍其ノ効力ヲ有スルモノトサレタル場合ヲ含ム)第二項第三号ニ定ムル場合ニ於ケル同項ノ決議ニ係ル譲渡スベキ株式ニシテ未ダ取締役又ハ使用人ニ譲渡サザルモノノ数ト併セテ」とする。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行前にこの法律による改正前の商法(以下「旧商法」という。)第二百十二条第一項(この法律による改正前の有限会社法(以下「旧有限会社法」という。)第二十四条第一項において準用する場合を含む。)若しくは第二百十二条ノ二第一項(旧有限…
わかりやすく言うと
平成十三年法律第七十九号によって改正される前の商法のことです。
略称規定附則第三条第一項
…この法律による改正後の商法(以下「新商法」という。)第二百十条第一項の規定にかかわらず、その決議において定めた買い受けるべき株式の種類、総数及び取得価額の総額の範囲内で…
わかりやすく言うと
平成十三年法律第七十九号によって改正された後の商法のことです。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。