第十条(議決権の数等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 10Transitional Measures for the Number of Voting Rights, etc.
With regard to the number of voting rights at an organizational meeting for which the procedure for convocation was commenced prior to the enforcement of this Act, or the number of voting rights and the quorum at a shareholders meeting for which the procedure for convocation was commenced prior to the enforcement of this Act or at a meeting of shareholders of a certain class under Article 345, paragraph (1) of the Former Commercial Code (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 346), the provisions then in force continue to govern.
この法律の施行前に招集の手続が開始された創立総会における議決権の数又はこの法律の施行前に招集の手続が開始された株主総会若しくは旧商法第三百四十五条第一項(第三百四十六条において準用する場合を含む。)の規定によるある種類の株主の総会における議決権の数及び定足数に関しては、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項
この法律の施行前にこの法律による改正前の商法(以下「旧商法」という。)第二百十二条第一項(この法律による改正前の有限会社法(以下「旧有限会社法」という。)第二十四条第一項において準用する場合を含む。)若しくは第二百十二条ノ二第一項(旧有限…
わかりやすく言うと
平成十三年法律第七十九号によって改正される前の商法のことです。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し(会社法第三百二十九条第一項)、定款を変更します(第四百六十六条)。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます(第二百九十五条)。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます(第二百九十六条)。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います(第三百九条第一項)。