第九条(監査役の責任の免除に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 9Transitional Measures on Exemption from the Liability of a Company Auditor
The provisions of Article 266, paragraph (7) of the Amended Commercial Code, which apply with the replacement of terms pursuant to Article 266, paragraph (18) of the Amended Commercial Code as applied mutatis mutandis in Article 280, paragraph (1) of the Amended Commercial Code, Article 266, paragraph (8), paragraphs (10) and (11) of the Amended Commercial Code, Article 266, paragraph (12) of the Amended Commercial Code, which apply with the replacement of terms pursuant to Article 266, paragraph (18) of the Amended Commercial Code, and Article 266, paragraphs (14) through (16) of the Amended Commercial Code do not apply to exemption from the liability of a company auditor for acts prior to the enforcement of this Act.
新商法第二百八十条第一項において準用する新商法第二百六十六条第十八項の規定により読み替えて適用する同条第七項、同条第八項、第十項及び第十一項、同条第十八項の規定により読み替えて適用する同条第十二項並びに同条第十四項から第十六項までの規定は、この法律の施行前の行為に関する監査役の責任の免除については、適用しない。
略称規定附則第二条第一項
株式会社は、この法律の施行の際現に在任する取締役がこの法律による改正後の商法(以下「新商法」という。)第百八十八条第二項第七号ノ二に規定する社外取締役である場合には、この法律の施行の日を含む任期中に限り…
わかりやすく言うと
平成十三年法律第百四十九号によって改正された後の商法のことです。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され(会社法第三百二十九条第一項)、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します(第三百八十一条第一項)。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません(第三百三十五条第二項)。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十六条第一項)。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。