第八条(辞任した監査役に対する株主総会の招集の通知に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 8Transitional Measures on Notice of Convocation of a Shareholders Meeting to a Company Auditor Who Has Resigned
The provisions of Article 275-3-2, paragraph (2) of the Amended Commercial Code do not apply to a shareholders meeting for which the procedure of convocation was commenced before the enforcement of this Act.
新商法第二百七十五条ノ三ノ二第二項の規定は、この法律の施行前に招集の手続が開始された株主総会については、適用しない。
The provisions of the preceding paragraph apply mutatis mutandis where the provisions of Article 275-3-2, paragraph (2) of the Amended Commercial Code are applied mutatis mutandis under other laws.
前項の規定は、他の法律において新商法第二百七十五条ノ三ノ二第二項の規定を準用する場合について準用する。
略称規定附則第二条第一項
株式会社は、この法律の施行の際現に在任する取締役がこの法律による改正後の商法(以下「新商法」という。)第百八十八条第二項第七号ノ二に規定する社外取締役である場合には、この法律の施行の日を含む任期中に限り…
わかりやすく言うと
平成十三年法律第百四十九号によって改正された後の商法のことです。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し(会社法第三百二十九条第一項)、定款を変更します(第四百六十六条)。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます(第二百九十五条)。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます(第二百九十六条)。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います(第三百九条第一項)。